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＜814号：中国の不動産バブルが崩壊するのはいつか＞
　　
2016年2月25日：量的緩和と不動産価格

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著者：Systems　Research　Ltd. Consultant吉田繁治
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おはようございます。新聞を読んでいると、2015年の、大都市の新築マンションの価格が、平均4618万円に上がったという記事が目にとまりました。(最初に改行なしを、続いて改行ありを送ります）

【2005年はマンション価格が上昇した】
前年比では7.2％という大きな上昇です。バブル期の平均価格（1990年）を上回って、価格では史上最高という。特に、上昇が大きい首都圏では5518万円と、前年比で9.1％というミニバブル的な上昇です。

【需要数は減ったのに価格は上がるという変な相場】
ただし2015年のマンションの販売戸数は、全国で6.1％減っています。首都圏9.9％減、中国地方15.0％減、九州16.6％減です。売買の軒数は10％かそれ以上も少なくなって価格が上昇という奇妙な相場です。

ローン金利の異常な低下を原因とする、異次元緩和でのマンション価格の上昇であるため、変な相場になっていることを示しているでしょう。

【2001年から14年までのマンション価格（首都圏と近畿圏）】
2001年から2014年までの傾向を調べると、以下でした。
1坪（3.3平米）当たりと、2014年での一戸の平均価格です。

（注）戸建てと借家を含む新築の総戸数は、全国で88万戸です（2013年）。1980年代のピークでは、新築が200万戸でした。このうち首都圏は、年間4万4000戸、近畿圏が1万8800戸です（2013年）。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2014年

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…（記事全文14,302文字）