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＜813号：年初来の金利、通貨、株価の動きが示すこと（2）：
　　　　　      　　　　　　ドイツ銀行の経営不安＞
　　
2016年2月18日：マイナス金利、金融市場、金融機関

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著者：Systems　Research　Ltd. Consultant吉田繁治
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おはようございます。月曜からの相場は、暴落のあと来る反動の買い（逆張り）が勝ち、2月12日（金曜日）の1万4943円から1500円も上がって、1万6000円に戻っています（日経平均）。＄1＝112円の円高になっていた円も、115円付近に下がりました。

対ドルで115円、日経平均では1万6000円が、政府が死守すべきラインとされているようです。

春節（旧暦の正月）の休みを月曜に終えた中国市場で、上海総合が2700付近から2836ポイントへと約5％戻したことも、日本の株価と世界にとって、好材料になっています。年初からの下落の先鞭は、日本のGDPの2倍になった中国株がつけていたからです。

ただし世界的な株価の下落と、わが国では円高（ドル安）になる通貨の動乱をもたらしている原因が消えたわけではないので、この回復は一時的なものでしょう。

（注）安倍政権以降、一定量の株を買い続けてきた人の場合、日経平均が1万5000円付近で、損益がゼロになっています。つかの間の利益が消えました。

2014年10月から株の増枠をした、公的年金基金の運用をするGPIFでは、今年の下落で、15年6月～9月期の、-7兆円に続き、10兆円近い含み損が出ているようです。ポートフォリオを25％に上げた米欧株の下落、及び円高での損を合せれば、別に10兆円、合計で20兆円の損でしょう。消費税でほぼ10％分が、瞬間で消えているのです。

【GPIFの問題】
GPIFが運用を預託された年金基金（残高135兆円：15年9月期）を、国内株25％、海外株25％で運用するというポートフォリオ（分散投資）は、「基金の安定」を一義にしなければならない年金で、もともと、行ってはならないことです。

株価を上げ、政権への支持を高めるという政治の道具にされた結果です。仮に株価が戻っても、ポートフォリは戻すべきと申し上げておきます。2016年の、政治問題になるはずです。2年後には、安倍政権の失政のひとつとされるでしょう。

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…（記事全文15,020文字）