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             ＜番外：11月8日 講演会のご案内＞

               2013年10月10日：講演会のご案内

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著者へのメール　　　　yoshida@cool-knowledge.com
著者：Systems　Research　Ltd. Consultant吉田繁治
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おはようございます、吉田繁治です。先般、『マネーと経済：これからの5年』を発刊しました。お買い上げいただいた方も多いと思い、御礼申し上げます。

かねてより、ビジネス社の社長、唐津さんから、「本の内容に関係したテーマで講演会を行ったらどうでしょう。」との誘いを受けていて、実現しましたので、本メールで案内を送ります。1ヶ月後の11月8日（金曜日）です。

                              ＊

2012年の12月の、政権交代からでした。解散総選挙になれば、自民党が政権に就くことは確実視されていました。安倍自民党総裁は、首相になる前から、「インフレ目標を2％とし、脱デフレのために、日銀による円の大増発を行う。国債の直接引き受けを禁じる日銀法の改正も辞さない。」と発言していました。

リフレ派と言われる経済学者たちの提案を、容れてのことだったのです。

【まず円安】
解散の決定の前後から、わが国財務省と、米系ヘッジ・ファンドによる円売り（ドル国債買い）があり、その円売りが起点になって、1ドルは、80円（2012年11月）から2013年6月の103円にまで、23円（29％）もの「円安（ドル高）」になったのです。

推計ですが、2012年11月からの、わが国財務省によるドル国債買い（＝円売り＝米国へのマネーの拠出）は30兆円にのぼるようです。

財務省（余分なお金はない）がドル債を買うときは、国庫短期証券を日銀に売って、円を調達し、それで買うので、日銀の国庫短期証券の保有を見るとこれが分かります。2013年9月末での、日銀の国庫短期証券の所有額は41兆円と、普通より、25兆円くらい大ききのです。


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