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   ＜665号：インフレは、ディスカウント・ストアの巨大機会＞

2013年7月25日：インフレを機会にするディスカウント・ストア
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著者：Systems　Research　Ltd. Consultant吉田繁治
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おはようございます。大方の予想通り、自民党が圧勝しました。国政と経済政策を決める選挙結果は、支持の移動や変化がどれくらいあれば決まるのかを見ます。

国家の事業は、一般会計で92兆円（2013年度）、特別会計〔重複を除く：09年度〕で169兆円です。合計で261兆円です。

特別会計では、金額で大きなものが、国債の償還、年金（54兆円）・医療（35兆円）・介護等の社会保障（20兆円）の事業です。これらも国家事業です。国の全経済の50％くらいに、政府部門が関与しています。この意味で、どの政党が、どんな考えと価値観で国政を担当するのか、重要です。

20歳以上の有権者は、人口1億2700万人のうち約1億人です。今回の参院選に行った人は、53％の5300万人でした。53人の投票に縮小します。

・100人のうち、53人が投票に行き、
・53人の中の5人（10％）が、どう移動したかで、国政担当が決まっています。

比例区での得票率は、政党の支持率です。傾向をつかむため、小数点は四捨五入します。自民が34％、公明が14％、民主13％、維新12％、共産10％、みんな9％でした。

ここまでで92％です。あとは、社民2％、生活2％、大地1％、みどり1％でした。53人で言えば、以下の投票になります。右は、その獲得票に対応する、実際の当選議席数です。

米国や英国のような2政党ではなく、わが国の「1党と小党」の小選挙区制では、ほぼ国民の3分の1の支持（3人うち1人）の支持を集めた政党が、過半数の議席を獲得します。

           比例区     比例区+選挙区の実際の

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…（記事全文12,135文字）