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   ＜664号：結論：インフレと国債価格、及び金利（4）＞

        2013年7月18日：国債の金利、価格、実体経済
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著者：Systems　Research　Ltd. Consultant吉田繁治
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おはようございます。本当に暑い（熱い）。朝の通勤はしない仕事なので助かりますが、毎日の混んだ電車は大変でしょう。

暑さを強く感じるのは、25度の冷房の中に、長時間いるからか。冷房と書き、ふと思うと、昨年までの、節電のお願いがありません。原発の稼働がなくても足りていること、そして、節電されれば、電力会社の収入が減るからです。

参議院選挙、まったく盛り上がりがない。20歳以上の有権者数は1億400万人です。3年前、2010年の前回は58％でした。1998年の44.5％が過去最低です。投票率は50％以下になるでしょう。理由は関心のなさではない。積極的な支持政党のなさです。特に、ここ数年、近所の小学校の投票所に行くのが、どうにも気が進まない。

前号で、2016年までの、政府の財政赤字額（一般会計）を予想しました。本号では、日本の財政を破産させないための、政府政策の修正と実行すべき政策を考えて、提案します。異次元緩和は、危険になってきました・・・

2013年の9月から10月頃、政府の「消費税増税の1年先送り」があると、金利が上がる恐れが、出てきました。 

三大メガ銀行は、2010年から、将来の金利上昇のリスクから国債は売り超であり、すでに。満期まで3年以内の短期債しかもっていません。平均期間は2年です。

中長期債は、地銀・第二地銀が36兆円もっていますが、地銀1位の横浜銀行は、8000億売り払って、5年以上の中長期債はゼロに減らしています。

「消費税増税の1年先送り」に、安倍首相も傾いてきたという声が、聞こえてきました。可能性は、40％くらいかも知れません。

実に・・・日銀が新規債の70％（毎月7～10兆円）を買っていて、日銀以外の国債の買い手が、どんどん減って、危うくなってきているのです。


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