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     ＜557号：人口の逆転と経済成長は、税法でできる＞

    2011年9月21日：日本経済を成長に向かわせるために
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著者：Systems　Research　Ltd. Consultant吉田繁治
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おはようございます。東日本大震災の復興費の財源として、16兆円
をどう捻出するかが、政治の課題になっています。

民主党では、増税9兆2000億円、税外収入7兆円でまとまりそうな雰
囲気です。税外収入とは、日本タバコ産業の株の売却、子育て支援
金等の予算の減額、および埋蔵金からの充当です。この7兆円に財
務省の抵抗が予想されます。

対策費としてすでに決まっている一次補正予算は、4兆円でした
（11年4月）。7月に成立した二次補正が2兆円です。三次補正予算
は、ほぼ12兆円規模になりそうです。合計で18兆円です。

政府が見積もっていた設備の物損（個人住宅64万棟＋法人設備＋社
会インフラ）は、16．9兆円でした（内閣府：11年6月） ただし、
これは減価償却済みの簿価です。建て直しに必要な再取得価格にな
おせば、簿価の2倍は必要でしょう。35兆円です。

それに不明な原発の対策費があります。いつまでかかるか分からな
い廃炉の費用で、政府は1．5兆円を見積もっています。民間見積も
りでは2兆円。これに加え、広域な農林漁業、法人、福島県の社会
インフラへの損害賠償が必要です。総額は10兆円～20兆円と見積も
られています。幅が大きいのは、どこまで補償するか、不明だから
です。

合計すると、ストックの損害が35兆円＋原発賠償費10～20兆円＝
45兆円～55兆円が想定できます。このうち、政府分の復興投資は
30兆円、民間が15～25兆円必要でしょう。

損害の規模は、10兆円だった阪神・淡路大震災（1995年1月17日）
の物損の約5倍です。このときは、政府が5年間に渡って合計で5兆

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…（記事全文13,699文字）