… … …（記事全文7,692文字）「シンガポール一強」から、香港・シンガポール二極化の時代へ
ここ数年、アジアのファミリーオフィス（FO）拠点として、最も大きな注目を集めてきたのがシンガポールです。
政治・社会の安定性、英語圏としての利便性、金融インフラ、13O・13Uをはじめとするファンド税制、VCC（Variable Capital Company）などを背景に、世界の富裕層が資産管理拠点を構える動きが加速しました。
ところが2026年、その構図に変化が見え始めています。
香港が猛烈な勢いで巻き返しているからです。
そして興味深いことに、その香港の動きと並行して、シンガポールも2026年に入り、ファミリーオフィス制度の運用負担を一部緩和し、人材誘致策を含む新たな政策を打ち出し始めています。
2026年は、アジアのファミリーオフィス競争が新しい段階に入った年といえるかもしれません。
香港のSFOは3,384拠点へ――2年間で681増
その変化を象徴するのが、DeloitteがInvestHK（香港投資推進局）の委託を受けて実施し、2026年2月に公表した調査です。
同調査によると、香港に存在するシングル・ファミリーオフィス（SFO）は、2025年末時点で3,384拠点と推計されています。
2023年末の2,703拠点から、わずか2年間で681拠点増加しました。増加率にすると約25％です。
さらにDeloitteは、香港のSFOが直接雇用する専門人材が1万人を超え、オフィス賃料、人件費、専門家報酬、資産運用関連費用などを通じた年間の運営支出は約126億香港ドルに達すると推計しています。
ここで重要なのは、ファミリーオフィス政策が、単なる「富裕層の資産を呼び込む政策」ではなくなっていることです。
一つのSFOが設立されれば、資産運用会社だけではなく、銀行、弁護士、会計士、税務専門家、信託会社、保険会社、不動産会社、教育機関など、多くのサービスへの需要が生まれます。
つまりファミリーオフィスは、金融・人材・専門サービス・投資を巻き込む一つの「産業」になりつつあるのです。
香港に戻っているのは「数」だけではない
Deloitteの調査でさらに興味深いのは、単にSFOの数が増えているだけではないことです。
調査対象となった香港のSFOのうち、60％が今後3年間で香港への投資配分を増やすと回答しました。
残る40％は現状維持で、「減らす」という回答はありませんでした。
また、SFOの74％、MFO（マルチ・ファミリーオフィス）の**94％**が、香港で事業を拡大する意向を示しています。
香港の強みとして挙げられたのは、
税制の効率性・有利な税制：90％
成熟した資本市場：85％
中国本土へのアクセス：72％
でした。
Deloitteの調査では、さらに興味深い記述があります。
インタビューした市場関係者の一部から、SFOの設立先として香港をシンガポールより好意的に評価する声や、シンガポールから香港への顧客移動を指摘する金融機関の声も出ています。
もちろん、これを「富裕層がシンガポールから香港へ大量に移動している」と一般化することはできません。
しかし、数年前まで強く意識されていた「香港からシンガポールへ」という一方向の流れとは異なる動きが出始めていることは、注目に値します。
では、香港で増えているSFOは「中国マネー」なのか
ここで当然浮かぶ疑問があります。
香港で急増しているファミリーオフィスの多くは、中国本土の富裕層によるものなのでしょうか。
