昨年4月に施行された「食料供給困難事態対策法」は、食料自給率アップや生産者保護が目的ではない。真の目的は「輸入促進」だ。
 
 
●「食料供給困難事態対策法」の真の狙い
 
同法は、供給不足の兆候が出た段階でもまず出荷・輸入の促進による解消を試み、それでも解消が見込めない場合に初めて生産計画の届出を「指示」する、という優先順位で設計されている。
 
＜優先順位は「輸入促進」が「自給率アップ」より先＞
 
食料自給率の向上や農業の振興、生産者保護を担っているのは、日本の農業政策の根幹である「食料・農業・農村基本法」だ。だが、2024年の改正で、「単に国内の自給率の数字を追うだけでなく、肥料や燃料の安定確保、輸入ルートの多角化も含めた総合的な『食料安全保障』を強化すべきだ」として、法律上の表現を「食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する事項の目標」へと広げられた。
 
＜農業基本法の「食料の安定供給の確保」が「食料安全保障の確保」に変わった＞
 
「食料安全保障の確保」とは聞こえはいいが、「食料自給率」という言葉が法律から消えるということは、自給率向上を諦め、輸入拡大による「食の安定供給」に依存することを意味する。それは同時に、国内の農業の衰退を容認することにほかならない。

＜2024年3月14日　JAcom＞
 
＜2024年4月15日　農民運動全国連合会＞
 
 
●誰も望まぬ輸入
 
食料輸入拡大の流れが強まる中、現在問題となっているのが米国産ジャガイモの輸入解禁だ。

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