… … …（記事全文2,866文字）米民主党内で極左が勢力を拡大し、共和党も最大の影響力を持つインフルエンサー「タッカー・カールソン」が共和党と決別して新党結成を表明するなど、米国内のイデオロギーの分断・対立が進む中、イデオロギーを超えたところで着実に国家の中枢を侵食しつつある存在がある。パランティア・テクノロジーズと、その創業者ピーター・ティールだ。
●国家中枢を侵食する「パランティア」
パランティアは、米CIAのベンチャーキャピタルから資金援助を受けて設立され、「民間のCIA」とも称される極秘性の高い企業だ。同社が開発したデータ解析プラットフォームは、ウクライナ戦争や中東の紛争で圧倒的な軍事優位性を実証し、いまや世界各国の国防の中枢へ浸食している。そのあまりにも急速な浸食に警鐘を鳴らす政治家も多い。
＜2026年6月15日 WIRED＞
パランティアが開発した軍事用AIシステム「Maven Smart System（MSS）」は米軍の指揮統制システムに採用され、イスラエル国防省とも「戦略的パートナーシップ」を締結、イスラエルのガザ侵攻や米イスラエルのイラン戦争の軍事戦略に寄与した。
＜2026年3月23日 ブルームバーグ＞
＜2024年1月17日 NSBT Japan＞
国際人権NGOアムネスティはパランティアに対し、イスラエルへの軍事技術提供中止と、不当な監視による人権侵害予防措置の実施を求めている。
＜BDS運動（Boycott, Divestment, Sanctions）サイト＞
＜アムネスティ・インターナショナル提言書「イスラエルの犯罪を可能にする政治経済を絶ち切る」＞
「パランティアの浸食」は日本にも及んでいる。防衛省は自衛隊の意思決定支援システムの高度化に向け、MSSの導入検討に入ったと複数のメディアが報じた。
＜2026年7月1日 ビジネス＋IT＞
日米は今年後半に共同指揮所演習を行う予定で、米軍との相互運用性を確保するには自衛隊側もMSSが必要だという。
だが、パランティアのMSSを自衛隊の指揮統制システムに採用するということは、日本の国防の中枢機能と機密情報をパランティアと米軍に握られるということだ。また、いったん指揮統制の基盤としてMSSが組み込まれれば、その後の置き換えは容易ではない。
＜MSS導入リスク＞
ちなみにフランスやドイツ等欧州各国はパランティアのMSS導入を拒否し、各国独自のAIシステム導入に舵を切っている。国家安全保障における「デジタル主権（テクノロジーの自給自足）」と「米国への過度な依存リスク」がその理由だ。
＜2026年6月17日 ロイター＞
＜2026年7月3日 Gigazine＞
今年3月に“影の米大統領”と言われるパランティア創業者ピーター・ティールが高市首相を訪れた時、筆者は「日本版CIAとも呼ばれる「国家情報局」にパランティアのAIシステムが組み込まれ、本家CIAと共同作戦を展開することは容易に想像される。」と書いたが、まさにその通りになりそうだ。
＜2026年3月5日 TBS＞
https://x.com/r230614_shin/status/2061614742897328562?s=20
そしてその先に待ち受けるのは、AIによる国民総監視社会だ。
＜2026年5月19日 日経ビジネス＞
●ピーター・ティールの野望
