メディアが流布させている経済用語に「骨太ショック」がある。高市政権が6月30日にまとめた来年度予算のガイドラインである「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」原案は、政策経費と税収のバランス（基礎的財政収支＝PB）の黒字化目標の実質的な廃棄や日銀に対する政府の経済成長戦略との整合性を重視している。しかし、国内のオールドメディアなど抵抗勢力はそれが円安や国債相場下落を招いていると難じ続ける。中でも、産業界や金融市場に強い影響力を持つ日本経済新聞は執拗なまでに高市批判を繰り広げる。日経は筆者古巣であり、経済成長を追求する社風があったが見る影もない。今では「空白の３０年」を招いた増税・緊縮財政主義の財務省と利上げ優先主義の日銀の代弁機関のようになり、なんとも嘆かわしい。
　データが示すところでは、円安は投資主導による日本経済再生の絶好のチャンスをもたらす。現に産業界は円安に適応力を高めている。

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