トランプ米大統領が５月14,15日の両日訪中し、習近平中国共産党総書記・国家主席と会談する。トランプ政権と太いパイプを持つ筆者知人の米金融筋は、今訪中の狙いは対中新エンゲージメント（関与政策）だという。米中は政府高官協議を過去３カ月以上続けてきたが、テーマは①通商問題②投資交流③人工知能（AI）・先端半導体政策という。通商は米農産物の中国輸入拡大、投資は中国企業の対米投資規制緩和で、とりわけ中国のEV企業の米現地生産が焦点となる。中国製EVとEV用バッテリーは中国製が圧倒的な世界シェアを持ち、米ビッグスリーばかりか米市場で先行してきた米テスラを苦境に追い込んでいる。トランプ政権が中国EVメーカーの米市場参入禁止政策をやめ、生産と販売を許容することになれば180度転換になる。さらに、トランプ政権が重視しているのはAI、先端半導体で、特にその軍事利用である。AIの軍事利用はイラン戦争を機に一挙に加速しているが、中国AI企業の技術進歩はめざましく、民生分野では中国のAI企業がじわじわと米市場に浸透し始めている。トランプ政権はこれに危機感を持ち、AIの軍事利用について中国との間でルールを話し合う意向のようだ。
　それは、米中G2体制構築の始まりになるだろうか。

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