… … …（記事全文10,489文字）2025年2月10日発行（通算第809号）
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世界情勢ブリーフィング
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トランプ政権の嵐が続いています。 まだ政権発足から1か月も経っていませんが、国内外の政策から組織再編に至るまで、破壊的ともいえるスケールとスピードでドラスティックな変革を進めようとしています。
そうした中、今週は日本での関心の高さを踏まえ、日米首脳会談に焦点を当てます。一方、米国内では、トランプのガザ所有発言、それにUSAID、CFPB、教育省、NPRといった重要な政府機関の「解体」問題が激震をもたらしています。これらの動きについては、次回以降詳しく解説します。
【目次】
１．先週の動き
● 日米首脳会談
２．今週の動き
３．近況報告
４．あとがき
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先週の動き
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2/2（日）
・ルビオ国務長官とパナマのムリノ大統領が会談（パナマ）
・パナマのムリノ大統領が一帯一路からの離脱を表明
・英独首脳会談（ロンドン）
2/3（月）
・米・メキシコ、米・カナダ首脳電話会談
・トランプ大統領とメキシコのシェインバウム大統領が米国による追加関税の1か月延期で合意したと発表
・カナダのトルドー首相が米国による追加関税の1か月延期でトランプ大統領と合意したと発表
・トランプ大統領が政府系ファンドの創設に関する大統領令に署名
・USAID本部が閉鎖（ルビオ国務長官がUSAID長官代行に就任、イーロン・マスクがトランプ大統領はUSAIDの廃止で合意したと表明）
・ベッセント財務長官（消費者金融保護局（CFPB）の局長代行）がCFPBの業務一時停止を命令
・ルビオ国務長官とエルサルバドルのブケレ大統領が会談（サンサルバドル）
・ベルギーで新フランデレン同盟（N-VA）のデウェーフェル党首が首相に就任
・EU非公式首脳会議（英国のスターマー首相が出席）（ブリュッセル）
2/4（火）
・米国が中国に10％の関税を賦課
・米・イスラエル首脳会談（トランプ大統領がガザの住民の移住と米国の所有の構想を表明）（ワシントンDC）
・トランプ大統領がイランに「最大限の圧力をかける」とするイラン政策に関する文書に署名
・米CIAが全職員に早期退職勧奨を実施
・インドのデリー準州選挙（国政与党BJPが勝利）
・シリアのシャラア暫定大統領とトルコのエルドアン大統領が会談（アンカラ）
2/5（水）
・米国務省がパナマは米政府の艦船のパナマ運河の通航料を無料にすることに同意したと発表（パナマは否定）
・中国が米国の中国への10％の追加関税についてWTOに提訴したと発表
2/6（木）
・トランプ大統領が国際刑事裁判所（ICC）の職員への制裁を可能にする大統領令に署名
・トランプ大統領が「反キリスト教的偏見」を根絶するための組織を新設する大統領令に署名
・トランプ大統領とUSスティールのブリットCEOが会談（ワシントンDC）
2/7（金）
・日米首脳会談（ワシントンDC）
・米豪国防相会談（ペンタゴン）
・トランプ大統領がホワイトハウスに「信仰局」を設置する大統領令に署名
・香港が米国の中国への10％の追加関税についてWTOに提訴したと発表
・イランのハメネイ最高指導者が演説（トランプ政権を批判）（テヘラン）
2/8（土）
・米国務省が南アへの資金援助の停止を発表
・朝鮮人民軍創建日
・レバノンでサラーム首相率いる内閣が発足
●日米首脳会談
石破首相が訪米し、トランプ大統領と初の首脳会談を行いました。 トランプ大統領が大統領に就任した後、ホワイトハウスで外国首脳と会談するのは、イスラエルのネタニヤフ首相に続いて2人目となります。
会談後、共同記者会見が行われ、共同声明が発表されました。トランプは、日本の防衛費増額を評価し、「日本の防衛のため、米国の抑止力と防衛力を最大限に拡大する。100％だ」「日米同盟が今後も繁栄し続けると確信している」と表明しました。さらに、日本の対米投資を高く評価し、日本がLNGを輸入することで貿易不均衡も解消するとの見解を示しました。
日本製鉄によるUSスティールの買収については、日本製鉄はUSスティールを「所有」するのではなく投資を行うことで合意したと述べ、自らその仲介と支援を行う意向を示しました。加えて、石破首相個人への賛辞も送りました。
今回の日米首脳会談は、トランプがカナダ、メキシコ、中国に対する激しい関税攻勢を開始した直後というタイミングで行われましたが、トランプの態度は予想以上に好意的で、日本への配慮が随所に見られました。今回の会談の意義と今後の展望について、過去に日米首脳会談に接してきた私自身の経験を踏まえ、個人的な印象も交えて解説します。
