■渡邉哲也の今世界で何が起きているのか　（通常版）
https://foomii.com/00049
■渡邉哲也政経塾　（スタジオ観覧、歓談付き）募集開始
https://foomii.com/00320
中国で2026年3月に可決され、2026年7月1日に施行される「民族団結進歩促進法」（通称：民族団結法）について、その概要と論点を分かりやすくまとめました。  一見すると「民族の融和や発展」を目指す法律のように見えますが、その実態は少数民族の同化政策を進め、国内外の批判を法的手段で抑え込むための強力なツールです。民族団結法の3つの主な柱は、習近平指導部が推進する「中華民族共同体意識の強化（すべての民族はひとつの“中華民族”であるという思想）」を法制化したものです。
主に以下の3つの性質を持っています。  
1. 標準語の強制と言語の一本化（同化政策）就学前から義務教育にいたるまで、学校教育、行政、公共の場において「標準中国語（国家通用語）」の使用と、国が編纂した統制教材の使用が義務化されます。これにより、ウイグル語、チベット語、モンゴル語といった独自の言語や文化による授業や行政サービスが制度的に排除されていくことになります。  
2. 政府への異論・批判の犯罪化（言論弾圧）  文字、画像、音声、動画などの手段を用いて、中国政府の民族政策に対する批判や、独自の文化を守ろうとする主張を行うと、「民族の団結を破壊する行為」や「民族分裂主義」とみなされて処罰の対象になります。ネット事業者に対しても、該当する情報の削除や当局への報告義務が課されます。  
3. 中国国外の組織・個人への「域外適用」もっとも議論を呼んでいるのが第63条の「域外適用条項」です。「中国国外の組織や個人が、民族の団結を破壊し、分裂を煽る行為を行った場合、法に基づき法的責任を追及する」 つまり、中国国内の人間だけでなく、海外（日本など）にいる外国人がSNSやメディアで中国の民族問題（ウイグル、チベット、香港、台湾など）について批判的な発言をした場合も、中国の法律に基づいて「犯罪者」として扱うことができる仕組みになっています。なぜ今、この法律が作られたのか？  中国政府はすでに国内の少数民族（ウイグル人やチベット人など）への事実上の弾圧や同化政策を進めてきました。それにもかかわらず、あえて今「法律」として明文化したのには、国際社会からの批判に対する「法的反撃の武器」を手に入れるためという側面があります。
　欧米や日本から人権問題で非難された際、「これは我が国の法律に基づく正当な執行であり、内政干渉だ」と言い返すための根拠（法戦の道具）にしようとしているのです。日本への具体的な影響とリスク日本国内で普通に暮らしている日本人が、日本国内での発言を理由に突然中国に逮捕されるようなことは主権の壁があるため基本的にはありませんが、日本に住む日本人もリスクにさらされます。
中国への渡航リスク： 日本のSNSや論文などでウイグル問題や台湾・尖閣諸島問題について発信していた人が、ビジネスや観光で中国（または香港など中国の影響力が強い地域）に入国した際、現地の空港などで身柄を拘束されるリスクが高まります。
ビジネスへの圧力： 中国に拠点を持つ日本企業が、社内研修や広報、コンテンツ管理において「民族団結を損なう」と難癖をつけられ、不当な要求や外交的圧力を受ける材料にされる可能性があります。
言論・学術の萎縮： 「中国に目を付けられたくない」という心理から、日本のメディア、学者、企業が中国の歴史認識や人権問題に関する発信を自主規制（萎縮）してしまう恐れがあります。
この行より下のエリアは有料購読者のみに表示されます
『出展　記載なきものロイター　Bブルームバーグ』
著者：渡邉哲也（作家・経済評論家）
本ウェブマガジンに対するご意見、ご感想は、このメールアドレス宛てにお送りください。
メールアドレス:info@watanabetetsuya.info
配信記事は、マイページから閲覧、再送することができます。
マイページ：https://foomii.com/mypage/
【ディスクレーマー】
ウェブマガジンは法律上の著作物であり、著作権法によって保護されています。本著作物を無断で使用すること（複写、複製、転載、再販売など）は法律上禁じられています。
■ サービスの利用方法や購読料の請求に関するお問い合わせはこちら
https://letter.foomii.com/forms/contact/
■ よくあるご質問（ヘルプ）
https://foomii.com/information/help
■ 配信停止はこちらから：https://foomii.com/mypage/