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 台湾訪問中の為、通常配信ができません。かわりにコラムをお送りします。
新聞テレビは一方向型メディアです。特に紙に残る新聞と違い、テレビは垂れ流しでよかった。また、受け手側にレガシーメディア以外の選択肢がなく、横のつながりの広い関係をつくる術がなかった為に強い批判にさらされることなく、世論を誘導できた。同時に、それを利用する側も恩恵に預かってきたわけです。
　私は日本におけるレガシーメディアのピークは2009年頃にあったのではないかと考えています。2009年の政権交代選挙あれは紛れもなくレガシーメディアが生み出したものとも言えるでしょう。マニフェストの中身を精査することなく、マニフェストを絶賛し、そして政権交代という言葉だけで民衆を煽った。
　ある意味。これは自民党が利用した郵政選挙の裏返しとも言えるものです。郵政選挙では初めて海外の戦略PR会社などが入り徹底したPR合戦が行われました。
　そして自民党は大勝したのです。そこにおける目的は、郵便局制度の破壊であり、それによってどうなるかと言う議論はおざなりだった。これを主導したのは竹中小泉であり、現在の維新の躍進は竹中によるものが大きい。また総裁選や今回の自民の敗北は、これと同じ理由に起因します。レガシーメディアによる世論誘導や反応が選挙主導すると考えた議員たちがいたということです。
しかし時代の中核は既にインターネットSNSなどに移行しており、それは少数派の意見でしかなかったのです。これと連動したことがアメリカでも起きました。アメリカ大統領トランプの誕生です。
　トランプは2016年の選挙で徹底したインターネット戦術による選挙を行いました。そしてレガシーメディアに膨大な費用を使ったヒラリークリントンを打ち倒した。この反省から民主党側、インターネット、SNSなどへの規制を強め、そしてインターネットの世界からトランプを追い出そうとした。
　実際に2020年の選挙では、GoogleやFacebookなど様々なネットメディアはトランプの勝利を妨害した。これらはイデオロギーによるものでもあると、同時にそれらが営利企業であると言うことを利用したものであったとも言えるでしょう。戦略PR会社などを使いインターネットメディアを買収していったわけです。またそこには政治的思惑も深く関わってくるでしょう。
　そして、これを逆手に撮ったのがイーロンマスクであり、Twitter賞買収し、改めて言論の自由を取り戻した。これを金の力でやったわけです。結果、前回の大統領選挙ではトランプの勝利となりました。
　また民主党の敗戦処理の過程で様々な事実が明らかになりました。それは民主党が大統領選挙に15億ドル以上のPR費用払い、そのうち10億ドル以上がテレビ局などメディアに流れていたことがわかっています。同時にタレントを使った選挙戦もタレントに高額なギャラが払われていたことがわかっており、1部で見られたネットのインフルエンサーなどの大量投稿も400万ドル以上使いインフルエンサー事務所を買収し、ビジネスであった部分がばれています。
　手品は、ネタが割れては全く面白くない。その手品のネタが割れてしまったのです。そして今後これまでのようなタレントを使ったメディア戦術は強い批判に晒されどんどん無効化して行くでしょう。結果的にそれはメディアの自滅とも言えるものです。
　日本ではメディア集中排除原則により大手メディアは系列に分かれ分化している形になっています。読売朝日毎日産経日経の五系列に分かれそれぞれ新聞テレビラジオ雑誌などのメディアグループを形成しています。
　しかし、これが完全に独立しているかと言えば製作会社代理店大手芸能事務所が横糸となり実際には独立していなかったわけです。そして、この横糸である代理店は電通問題を見て分かるようにその支配力を失おうとしています本来の火消しやが自らの火消しすらできない状況に陥っているのです。そして。芸能事務所も同様で吉本やジャニーズ問題を見てもわかるようにすでに強い力を持っていません。制作会社も制作費カットにより番組を作るのがやっとという状態になっています。しかし、レガシーメディア側これにしがみつくしかないのです。
　双方向型の情報発信に耐えられるタレント制作陣はもうすでにインターネットの世界に移行しておりある意味残り物で作っている状況とも言えるでしょう。
　特にワイドショーはこれまでにない逆風にさらされ、現在、ある意味狂乱状態と言ってよいのかもしれません。しかし、それは自業自得以外の何者でもありません。
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