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　　　　　　　　　　　小菅努のコモディティ分析
　　　　　　　～商品アナリストが読み解く「資源時代」～

  2020年9月24日（木）発行
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　OPEC産油環境を激変させるリビアの存在、内戦停止後の出荷再開へ
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＜増産余力を抱えたリビアの存在＞
北アフリカのリビアの動向が注目を集めている。内戦が続くリビアでは、8月21日に対立する暫定政府と東部軍事組織が停戦に合意した。国連が承認し、首都トリポリを拠点にする「国民統一政府（GNA）」の暫定政権と、東部を拠点とする軍事組織「リビア国民軍（LNA）」は厳しい軍事対立を繰り返していたが、コロナ禍と原油安で社会と経済が疲弊する中、停戦によって厳しい状況を打破したいとの綱渡りのコンセンサスが形成されている。


両勢力の攻防の最前線となっていた港湾都市シルトを非武装化し、まずは来年3月の大統領選と議会選挙を実施することが合意されている。シルトは、リビア東部の油田と輸出ターミナルを抱えており、かつ、故カダフィ大佐の故郷でもあるため、カダフィ政権下では首都にしようとする動きもみられた。このシルトを非武装化することで、大統領選・議会選挙後の新たな政府所在地にする案も浮上しており、少なくともリビアの政情は小康状態を迎えている。


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