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　　　　　　　　　　　小菅努のコモディティ分析
　　　　　　　～商品アナリストが読み解く「資源時代」～

  2020年7月15日（水）発行
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　インドネシアは国債マネタイゼーションを強化 /マスク着用が最重要の景気対策
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＜ルビコンを渡ったインドネシア＞
インドネシアのスリ・ムルヤニ財務相は7月6日、同国中央銀行と国債の直接引き受けの拡充で合意したと発表した。同国では3月に中央銀行による国債の直接引き受けが合法化されているが、約400兆ルピア（約3兆円）の国債を中央銀行が直接購入した上で、更に中央銀行は利息の受け取りを事実上辞退することになった。


中央銀行による国債の買い入れは、財政規律の崩壊、通貨に対する信認喪失、悪性インフレを招きかねないために、「禁じ手」とされている。日本でも財政法第５条によって、原則禁止が明記されている。あくまでも市場の論理に基づいて市中で買い入れを行うことで、一定の制限を掛けるのが通常の対応になる。しかし、インドネシアでは巨額の国債発行を消化できるだけの国債市場の整備が進んでいないこともあり、市場を介さずに中央銀行が国債を買い入れ、更に金利収入（＝政府にとっては金利負担）さえもゼロにする異常な政策が採用されている。


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