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　　　　　　　　　　　小菅努のコモディティ分析
　　　　　　　～商品アナリストが読み解く「資源時代」～

  2020年7月6日（月）発行
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　サウジがアンゴラとナイジェリアに最後通牒？ / 8月の減産規模縮小の是非を考える
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＜ロシアは8月の減産縮小見通しを示す＞
石油輸出国機構（OPEC）プラスの協調減産政策が5月に再開されてから3カ月目に突入しているが、8月は減産規模の縮小が行われる見通しだ。OPECプラスは5～6月に日量970万バレルの協調減産を実施し、本来であれば7～12月には770万バレルまで減産規模を縮小する事を予定していたが、7月については減産規模縮小を1カ月先送りする判断を下した。需要環境の急激な改善を歓迎しつつも、需給リバランスの流れを決定付けるためには、減産規模縮小を急ぐ必要はないとの判断を下していた。


しかし、NYMEX原油先物相場が1バレル＝40ドル水準を安定的に確保できる状況になる中、早くも出口戦略を巡る議論が活発化し始めている。ロシアのノバク・エネルギー相は7月2日、まだ何ら決定は下していないが、8月1日からは予定通りに減産規模が縮小されるとの見通しを示したと、ロシアのインターファックス通信が報じている。同相は、7月の国際原油需給バランスは均衡化し、供給不足に直面する可能性もあると指摘している。


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