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　　　　　　　　　　　小菅努のコモディティ分析
　　　　　　　～商品アナリストが読み解く「資源時代」～

  2017年09月25日（月）発行
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ご購読ありがとうございます。22日に開催された産油国会合の解説です。減産延長を巡る議論など、どのような議論が行われた上で結論が出され、それが今後の原油需給見通しにどのような影響を与えるのかを検証します。

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  減産期間の延長議論を先送りした産油国、需給リバランスへの自信を反映か
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＜第5回JMMCの論点＞
9月22日、石油輸出国機構（OPEC）加盟国と非加盟国による協調減産の閣僚監視委員会（JMMC）が開催された。この協調減産は1月1日からスタートしているものであり、OPECのみで日量116万バレル、ロシアなど非OPECも含めると173万バレルの減産を行うものである。昨年10月の基準産油量に対しては1.8%の減産率であり、シェールオイル増産で大きく緩和方向に歪んだ需給バランスを引き締め、更には過剰在庫も正常な状態に近づけることで、原油価格の安定化を目指すものである。


この協調減産は当初は2017年末を期限としていたが、5月24日のJMMCで来年3月までの期間延長が勧告され、翌25日のOPEC総会で正式に延長が合意されている。ただ、不需要期となる3月で協調減産を打ち切ることに対しては警戒の声も強くなっていた。仮に3月で協調減産を終了すると同時に大規模な増産に転じると、需要低迷期に在庫が急増し、国際原油需給は取り返しのつかない需給緩和状態に逆戻りしてしまう可能性もあるためだ。

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