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＜Vol.1477号：増刊：米国の金融はFRBの利下げと逆に動く＞

2024年9月27日：米国の不況化と利下げから、コロナ後の資産バブルの崩れが始まる
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著者：Systems　Research　Ltd. Consultant吉田繁治

トランプの、2度の暗殺未遂事件から考えたことです。米国は、日本の江戸時代までのように、殺人用の刀（刀より強い殺傷力の拳銃とマシンガン）の保有と携行が、古い憲法で許された野蛮な国です。

日本の街で、日本刀を下げて歩くことが法で許されるとどんな感じの風景になるでしょう。しかしなぜか最近は家人が、暗いときは路地にはいらないでね、と言います。

心まで従属している親米の日本人が、イメージから無意識に遠ざけているのが「銃社会の米国」という国家です。

大統領候補のハリスも、選挙のスピーチで銃をもっていると言っています。トランプも自宅にもっているでしょう。つまり「何かのきっかけで、内戦でもどんなことでも起こる国」です。三度目の暗殺事件もあるでしょう。5つの暗殺団が、報告されています。

ハリスが検察官だったカリフォルニア州の連邦地裁は2023年12月に、公共の場への、銃の携帯を制限する州法について、施行の仮差し止めを命じています。

銀行、商店、学校、病院、官庁であれ、どこに銃を持って歩いても、米国では自由です。名目は自衛ですが、事故または攻撃用との区分はつかない。トランプの7月の暗殺者(結果は未遂)も、1時間も前からライフルをもって歩き、演台を狙える屋根に登ったところを目撃されながら、警察は放置したのです。

中東の空港で、飛行機のタラップから降りるときライフルをもった兵士が5人くらいで監視していて、一瞬、緊張したことがあります。

多くの国での常識が、これです。小規模な戦争やテロは、すぐに起こります。ビバリーヒルズでは、住宅の芝生にはいれば、銃で防衛するという小さな看板が至る所に立っています（Armed Response）。

ロシアの19世紀末の人気作家、チェホフも言っています。「物語に銃を登場させたら、発射されなければならない」


＜Vol.1477号：増刊：米国の金融はFRBの利下げと逆に動く＞
2024年9月27日：有料版・無料版共通

【目次】
■1. 対外純負債国（米国）の金融メカニズム
■2.米国の株価の動きは、短期的には、逆になることも多い
■3.想定事例
■4.円高、あるいは円安と日本の株価
■5.異次元緩和の間違い
■6.金融市場での通貨、国債、株の売買額
■7.国際金融の基礎の構造
■8.中国の利下げの決定の、3か月先の意味
■9.後記：日本の独立


■1. 対外純負債国（米国）の金融メカニズム

対外純負債が21兆ドル（3045兆円）の米国では、
・FRBの利下げ（0.5％：9月18日）が、
・米国と逆の対外純資産国（対外純資産471兆円）である日本の利下げとは、逆に動きます。

原因は、金利が下がる米国債(負債証券)の、日本を先頭にした海外からの売りが、増えるからです。

国債は、政府の負債証券です。負債証券の売りのオファーが増えると、買い手が出るまで金利は微妙に上がって、価格は下がります。

海外からの純借り入れ21兆ドル（3045兆円）もあって、対外負債で自国の金融・経済を回している基軸通貨国の米国では、対外純債権国である日本、スイスとは逆のマネーフローになります。

FRBの利下げが、マネーフロー（ドルの流れ）では、海外からの米国債売り（マネー量の引き締め）という逆の効果を生むのです。

対外純負債国（米国が世界1）、対外純資産国（日本が世界1）の金融のメカニズムの違いは、一般には認知されていません。

国際金融学者であっても、通貨レートの変動によるマネーフローの流れを理論的に間違えている人が多い。

間違いを犯した学者が、2013年4月から異次元緩和を遂行したリーダーの元日銀副総裁だった岩田規久男氏です。

岩田氏は、日銀のゼロ金利のマネー増発（500兆円）の約80％がドル買い・円売りになるとは想定していなかった。このため、日本のインフレは自発的には起こらなかった。

同じ筋の間違いから、FRBの利下げは金融緩和だから米国景気を上昇させるという、「逆神エコノミストたち」の解釈を生みます。逆神とは、言ったこととは逆に、実際の相場が動く人たちです。たくさんいます。

対外純負債国の金融メカニズムは、実は、ほとんど知られていないので、本増刊で示します。「間違った解説」が多いからです。

◎実際、トランプも間違えていて、「大統領選（11月5日）の前に、FRBは利下げをするな」と言っています。

FRBの利下げが、米国の金融緩和になり、株価への楽観派を増やして買いが増え株価が上がって与党の民主党（ハリス）の手柄になると、トランプが思いこんでいるからです。

ところが、構造的な対外純負債国（＝海外に国債を売って資金繰りをしている米国）では、利下げのマネーフローは、逆に働きます。

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FRBの利下げは、短期・長期国債の利下げを誘導することです。
↓
FRBの利下げがあると、日本と海外からの、2024年9月までの5％付近という高いドル国債利回りを理由に買ってきた米国債の売り（＝米銀の当座預金を使う国債買いになります）が増えるため、米国金融（マネーフロー）の全体は、逆に、引き締めに向かっていくのです。

金融は融資のことです。ファイナンスと同じです。米銀は、国内の流動性であるドルの当座預金マネーで、海外が売る米国債を買わねばならないからです。預金は、紙幣ではないのですが、紙幣と同じ価値をもつ預金通貨です。
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仮に海外から売られた米国債が国際債券市場で売れ残ると、変われないドル国債の価格は急落し、利下げと逆に、ドルの金利は高騰します。

◎FRB以外の銀行の、ドル国債の買いは、銀行の預金通貨である当座預金を減少させます。
↓
米銀の当座預金（預金通貨）が減ると、米銀からドルの現金マネーが抜けたことになって、米国全体の金融が引き締まります。米銀のドル国債の買い＝ドルの当座預金通貨の減小になるからです。

【FRBの利下げ予定】
FRBは、2024年9月の0.5％利下げ以降も、
・年内に、2度（0.75％～1.0％）、
・25年には、1.0％から1.5％の利下げをして、
・5％台だった短期国債金利（2年債の金利）の誘導目標を、3％台に
下げる予定です。

金利は、米国債の利回りです。

先行きの金利が、2％と大きく下がる予想ができる米国債（米国の負債証券）をもつ海外からの売り（米国の負債の売り＝米銀の買い）が順次増え、米国の金融が引き締まることは、誰でも分かるでしょう。

◎つまり、対外純債務国の米国の利下げとは、日本、中国、他の対外負債の少ない国とは逆に、米国内の金融引き締めになることが多い。

こうした、米国のように大きな対外純負債国の、利下げがマネーの引き締めになる、全体の金融メカニズムは、たぶんFRB以外には理解されていないように見えます（いろんな解説記事から）。

【米国の利下げと株価の暴落の関係】
以下のグラフは、FRBの政策金利の利下げ（ドル安）と、S&P500の株価を、長期に対照したものです。
（重要な相関指標）
https://en.macromicro.me/collections/9/us-market-relative/91/interest-rate-sp500

赤い棒グラフがFRBの政策金利、ギザギサの折れ線がS&P500の株価指数です。FRBは、経済が不況（＝企業の期待純益の低下）に向かうと見たとき利下げをします。グレーの縦棒（不況の先駆けを認知）のときは利下げをしています。

歴史的には、1982年（第二次石油危機のあとの利下げ）、1990年（日本の資産バブル崩壊）、2000年（IT株バブル）、2008年（リーマン危機）、2020年（コロナパンデミック）のときは、いずれもFRBの利下げ開始後、約1年先が株価の底になっています。米国の金利は、株価には逆効果をもたらしてきました。

今回は、何を材料にして例外になると言えるでしょうか。材料はありません。

■2.米国の株価の動きは、短期的には、逆になることも多い

ただし・・・短期的（3か月以内）には、米国の株式相場は、利下げから、株価が上がることは多い。

（1）今回は、ジャクソンホール会議のパウエルスピーチ（「（利下げの）時は来た」）から、9月18日利下げがほぼ決定したあとの9月6日からは、S＆P500は5400ドルから、利下げ後の5722ドル（9月26日）まで6％上がっています。

S&P500に連動する、相関係数の高い日経平均も、おなじ9月6日からは、3万6000円の安値から3万8800円へと8％上げています。

(注)日米の株価上昇では、株価の上げに操作する自社株買いが、もっとも大きな要因になっています。警戒を要する上昇です。

FRBの利下げは、米国債の利回りの低下を誘導します。

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米国の全体のマネーフローは、対外的な利回り幅（イールド・ギャップ）が縮小した、海外がもつ米国債の売りで引き締めになります。
↑↓
しかしFRBの利下げは、一方では、企業と世帯の借入金利の低下になって、景気のプラス要素にはなります。
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コロナ後に、総負債が700兆円は大きくなっている企業と世帯の、負債の利払いの減小からの、米国景気の上昇を、株式投資家は期待しています。

これは「短期的な動き」です。

◎ドル安になった米国の、全体のマネーフローの引き締まりは、3か月より長期の株式相場に、海外からの「ドル安になったドル株売り」として影響するからです。

ドル安は、例えば円から見た米国株を、ドル安で下げるからです。
↓
◎ドル建てのS&P500と、オルカン株（世界株）が仮に10％上がっても、15％の円高・ドル安に向かうと、円での期待利回りは－5％に下がります。

◎株式相場の投資家の売買は、3～6か月後の将来の、織り込み売買です。FRBによる2024年末（11月、12月）の、一層の利下げの連続での投資家にも「ドル安」が予想されるようになっていくと、
・海外からは、為替差損を見込んで、
・米国株とオルカン株は、売られて下がっていくでしょう。

為替差損・為替利益は、株の上昇・下落よりはるかに大きいことが多いからです。

■3.想定事例

現在の株価上昇の妥当な線は、1年15％、6か月7.5％、3か月4％付近でしょう。

しかしドル円は、1ドル162円（24年7月）から9月26日の2か月半（10週）で144円にまで12％下げています。

日本ではドル株・オルカン株で、24年7月以来、円換算では相当な損をしている投資家が多い。FXでも同じです。

24年11月、12月にはFRBの追加の利下げがあり、25年にも利下げがあって、ドル金利は3％台へと2％下がる予想がされています。
↓
◎世界の金融市場が想定しているFRBの利下げからは、相当な円高・ドル安になるということを、示します。

・仮に2025年3月を1ドル120円とします。
・現在のドル円の144円からは、24円（16％）のドル安・円高です。

米国株、世界株が今後の6か月で16％（年率32％に相当）高騰しても（上がりませんが・・・）、円換算では、プラスマイナスゼロです。16％以下の上昇なら、ドル株の投資は損です。

利下げ後の、短期上昇（現在がその波動）のあと、可能性が高い米国株の下げになると、損は巨大です。仮に米国株が今より5％下がれば、為替差損と合わせて21％の損であり、3倍のレバレッジをかけていれば「突然死」。

為替変動が大きく、しかも日銀の、FRBとは逆方向の7月利上げから、3か月以上では円高・ドル安の傾向にある2024年、2025年は、ドル建ての、海外株への投資のリスクは高い。手仕舞ったほうが、ご自分の資産防衛のために無難です。

■4.円高、あるいは円安と日本の株価

円高の傾向がはっきりしたとき、日本株が上がる確率は小さかった。
↓
他方、2012年末からの12年での日本株は、大きな円安（78円→160円：約1/2）から、12年間で約4倍（年率平均+12％）に上がってきました。
↓
2024年8月、9月からは、日米の金利の動きが逆になって、5％もあった金利差の、2％へ縮小予想（2025年6月）から、逆の円高の傾向がある現在、日本株も、米国株と同じようにリスクが高くなっています。

◎逆神の1人であるパウエルFRBは、利下げの体裁をとって、対外負債（海外への米国債売り）が増えないと回らない米国金融を、24年9月18日以降、1年にわたって、引き締めようとします。

FRBの理事のうち、何名が、こうした理解をしているでしょうか。FRBも理解しているのか、若干、疑問です。

共産主義の計画経済を、金利の誘導と国のマネーの増発・縮小として実行する中央銀行は、全知全能ではありません。金融の全体知識に、当方でも疑問を感じることは多い。演技か、本当か。

◎中央銀行は、過去のデータを見て都合良く解釈した、いわばバックミラーの判断での運転しかできないからです。未来の金融経済のデータは、どこにもないからです。

FRBが作られた1913年以降、世界の中央銀行は歴代、いくども通貨政策を間違えてきました。実は、市場への介入政策では100％が間違いだったと言ってもいいくらいです。

米国共和党には、伝統的に、中央銀行無用論があります。トランプもFRB無用論です。マネーは、政府または民間銀行が発行・管理すればいいからです。

FRBの設立（1913年：ウィルソン大統領の時期）には、金と武器商人のロスチャイルド家と石油のロックフェラーが、資本の中核に深く関与しています。古来、金と武器と石油の生産がマネの元だったからです。

例えば、500兆円の異次元緩和（円の増刷）を実行した部隊のヘッドだった、国債売買の実務経験のないマネタリスト理論の学習院の教授、岩田規久男 日銀副総裁（2013-2018）は、完全に、間違えていました。

『デフレの経済学』という本人の著書に、間違いを書いています。機会があれば読んでください。学者、医者、弁護士、高級官僚は、いつも正しいことを言うというのは幻想です。

政治家の嘘は知られています。党派的になった学者、医者、弁護士、高級官僚、検察官、警察も政治家と変わるところはない。

政治的に中立であることは、自分でかせぐ力量と知力のいることです。組織にいる普通の人には、なかなかできない。孤独になるからです。時にはポストを追われます。

時の政府に忠実でないと、SNSからも、論の根拠・証拠がないからフェイクと決めつけられ、一方的な、根拠を示さない言論統制を受けます。トランプの討論に対してABCは24回、フェイクという警告を出しましたが、ハリスに対してはゼロでした。これが、メディアの言論統制の姿です。

多くの人が、マネーがふんだんあるエスタブリッシュメントの長いものには巻かれます。いまは東大が、政府補助金を求め政府に擦り寄っています。自民党の派閥は、マネー分配の機関でした。

現在、反コロナワクチンの、ごく少数の医師・学者もそうなっています。

安倍元首相に権勢があった当時は、学者が集まるいろんな経済関係の委員会・審議会でも、「あなたは（正義の）アベノミクスに反対する人ですか！」と指弾を受けていたのです。新聞記事に出ていました。当方は、それを見て、日本の将来を憂ったのです。

アベノミクスの異次元緩和500兆円は、国際金融の部分での間違いがある『デフレの経済学（初版は2001年：絶版：アマゾンキンドル）』の岩田副総裁が、日銀の主幹になって実行したものだったからです。

■5.異次元緩和の間違い

1年60兆円の通貨の増発が、2年で、日本に2％のインフレをもたらすというフィッシャー等式（MV＝PT）は、1971年までの固定相場で資本が規制されていた時代の一国金融論です。MMTも同じです。

日銀は、現在の植田総裁の下で、異次元緩和500兆円の結果の検証をしていますが、結論は、わけのわからないものになりそうです。

東大教授だったマクロ経済学者、吉川洋（ひろし）氏は、委員会で日銀の検証にクレームをつけました。日銀側は、吉川氏に対して「アベノミクスの空気のなかでは（反対は言えず）致し方なかった」と応えています。

また、日本の戦争のときのような、誰にも開戦の責任がないという無責任論です。戦前の空気では、開戦はやむを得なかった・・・。日本では、国策の重要なものほど、実行責任の中心が空洞になるのです。

当方は、日銀が国債を買って通貨を増発した異次元緩和は、国債発行が預金額を超える時期に財政の破産になること（予想計算では2015年）を先送りする効果はあった（『国家破産（2011年）』に2015年破産を書きました）。2013年からの日銀の国債買い（1年60兆円）で政府破産は、回避され、先送りされたのです。
https://www.amazon.co.jp/%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E7%A0%B4%E7%94%A3%E3%83%BB%E3%81%93%E3%82%8C%E3%81%8B%E3%82%89%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%A7%E8%B5%B7%E3%81%8D%E3%82%8B%E3%81%93%E3%81%A8%E3%80%81%E3%81%9F%E3%81%A0%E3%81%A1%E3%81%AB%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%8C%E3%81%99%E3%81%B9%E3%81%8D%E3%81%93%E3%81%A8-%E5%90%89%E7%94%B0%E7%B9%81%E6%B2%BB/dp/4569802214

しかし、増発した500兆円のうちの多くがドル買いになって海外（米国）に流出したので、日本をインフレにする効果はなかったと考えて
います。

なお、日銀が増発した通貨（ベースマネー）は紙幣（119兆円）と紙幣でない預金通貨（当座預金547兆円）の合計の666兆円です。（日銀営業毎旬報告：24年9月20日）
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2024/ac240920.htm

ドル買い・円売りの、11年間の長期超過による、1/2への円安（1ドル162円：24年7月11日）の代償として、マネーが流入した米国の株を上げたのです。

2024年8月からの、米国株の下落後の短期反騰（3か月以内）は、マネーの流れが逆流したことを示しています。

円高の傾向とは、米ドルからマネーが抜ける「ドル売り/円買い」がドルへのマネー流入の「ドル買い/円売り」より大きくなることです。

■6.金融市場での通貨、国債、株の売買額

金融市場での売買額を考えると、これが分かります。

（1）世界の銀行の店頭である外為市場では、1日に160兆円のドル・円の売買があります。ドル・円の外為市場は、動くマネーが巨大なので、個人投資家が、レバレッジが大きくかかるFX（外為証拠金取引）に手を出し、長期的利益を上げることは難しい。

大きな損をした人は周囲に言わないことが多く、耐えているので、分からないのです。外為市場は、大手ファンドの草刈場です。

一時、大きく儲けたからと、レバレッジを大きくして続けているとほぼ80％の人が1年では大損をするでしょう。ネットでレバレッジ取引が簡単にできるので、注意が必要。10倍の穏やかなレバレッジでも、1日に1.5％（2円）の変動が15％になります。

FXをするくらいなら、トランプがFRBのCBDCを禁じて育成するというビットコインのレバレッジをかけない長期買いがいいと思います。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E7%82%BA%E6%9B%BF%E5%B8%82%E5%A0%B4

（2）機関投資家の市場である債券市場（公社債市場という）での、円国債の売買は、1日で平均180兆円です。24年8月。

国債の利回りを確定することが目的の、短期で買い戻す約束で売る現先市場が大きいからです。現先付き（買い戻し付き）ではない国債の売買は、1か月258兆円、1日に10兆円規模です。
https://www.jsda.or.jp/shiryoshitsu/toukei/tentoubaibai/index.html

（3）東証での株式の売買額は、1日で5兆円規模です。ファンドの売買が60％から70％もあります。個人の売買シェアは約20％です。

1日に動くマネーの金額では、外為市場160兆円：国債市場180兆円：株式市場5兆円です。
　株より、圧倒的に（1）外為の売買（ドル/円）と、（2）現先を含む円国債の売買が大きい。金融機関でも、全体を知る人の少ないデータが、国債を売買する債券市場です。

証券業協会が、売買統計をとっています。長期国債も、じっと持たれているのではなく、短期で売買されています。

巨額のマネーが動く外為市場の売買が、外為ディーラーの休日のため、1/2以下の薄商いになる5月のゴールデンウィークに、円高介入10兆円（ドル売り・円買い）を指揮した、財務省の神田審議官（退任）は知っているように見えます。

外為市場での円安・円高、同じことですが、ドル高・ドル安の方向を考慮にいれないと、FRBの追加利下げがある、これから3か月以上先の日米の株価を論じることは、できない。

（1）一般に、円高・ドル安では、海外事業のドル建て利益が減る純債権国の日本株は、下がります。逆の円安で上がります。

（2）米国は、日本の逆です。一般に、ドル売り超過の結果のドル安では、米国（純債務国）のマネーが締まるので、ドル株は下がります。

（3）海外からマネーが流入した結果のドル高では、株買いが増える米国株は、上がります。

FRBの利下げの連続により、ドル円が、ドル安・円高の方向に行くと、米国株の売りが増えて、上がる条件は、なくなっていきます。

◎日本発ブラックマンデーだった8月初旬の暴落後の、史上最高の自社株買いの多さから高くなっている米国株（中心はナスダックとAI株）は、3か月の期間後あたりから下落の方向でしょう。
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/market/data/ixic.html

■7.国際金融の基礎の構造

対外純負債が21兆ドル（3045兆円）、国債残が35兆ドル（5075兆円）の米国は、海外からのマネー流入の超過（＝ドル高＝海外からの米国債の買い）がないとやっていけない国です。

以上、今回は、岩田規久男氏のような国際金融学者、財政学者の多くが理解していないことを、概念ではなく具体的に数字で書きました。理解されたでしょうか。

外為の売買市場で決まる、変動相場制での通貨レートの変動による国境を越えたマネー価値の移動は、認知されてないと思ったことでした。

学者を含む多くの人は53年前の固定相場の頭なのでしょう。岩田規久男氏も、日銀副総裁に就任したとき、日銀がもつ国債の、現先を含む売買の複雑な現場を初めて見たと言っていました（2013年）。

国債は、満期まで売らず保有が続く証券ではなく、証券会社の店頭市場（OTC）で激しく売買され、わずかではあって、日銀の誘導金利にほぼ無関係に毎日の金利を、変動させています。
（10年債の利回りの変動：現在0.829％）
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/market/data/jp10yt.html

◎1995年の金融ビッグバンから、日本の資本（円）も参加して、外為売買が自由化され、外貨の売買（＝国際資金移動）がドル円だけでも1日に160兆円と巨大になった世界の金融は、転換したのです。

■8.中国の利下げの決定の、3か月先の意味

9月24日に、中国人民銀行が0.5％の金融緩和パッケージと1兆元（20兆円）のマネー供給を発表しました（実際にはもっと大きいかも知れません）。不動産危機と失業の不況対策であり、FRBの9月18日の0.5％利下げに対応したものです。

短期的には、米国市場は、GDPで世界2位の利下げと通貨増発を歓迎し、自国株価も上げています。しかしこれは、米国と同じように中国政府が難渋していた「不況の、政府による認定」が公式にあったことを示します。

上海総合の株価は、利下げ前の2720から3000へと11％も急騰しています。これは米国株と同じ逆相場に見えます。

国債金利が下がった中国からの投資引き揚げが、3か月先内に起こるからです。たぶん中国関税を60％（3倍）から100％（5倍）にするというトランプの当選を想定した対策でしょう。ハリスを含み中国敵対政策です。トランプが当選し、関税の引き上げをすれば輸出主導の中国経済は、奈落の底に落ちます。

米国のように、利下げは不況の始まり、株価は1年かけて暴落の原則があてはまるでしょう。中国は、ドル建＋他の外貨建て対外資産と、ドル建て対外負債がともに大きな国です。

対外資産（9.3兆ドル）、対外負債（6.5兆ドル）、対外純資産（2.7兆ドル：390兆円）です。対外資産と対外負債には、金融上は通貨が違う外国ある香港が含まれています。香港は外貨準備を920億ドル（13兆円）もっています。

物価上昇を引いた実質GDPの5％成長、住宅価格の下落の少なさを代表に、偽装的に好調な経済指標しか公表して来なかった中国の利下げは、金融危機が深刻になっていることを示すでしょう。GDP5％成長で、利下げをする国はあり得ません。GDP5％成長なら、世界1の好況経済です。むしろ利上げをします。

◎金利は、「GDPの期待成長率＋物価の期待上昇率」の函数です。中央銀行が、不況からの利下げのときは、株価への政治的な配慮のため不況とは決して言わず、金融政治的な経済予想をするので、海外と国民は攪乱されます。

◎つまり市場の金利は、好況のときは上がり、不況のときは下がります。

■9.後記：日本の独立

日本は今、黒船が来た江戸幕府の末期の1860年代に似ています。自民党＋官僚（江戸幕府）が、総裁選の資金源だった派閥の内部溶解から迷走する。1955年からの（55年体制）、親米という拝米政権を受け継ぐ次期首相と次の首相も、幕府の迷走＆溶解政権でしょう。最長で5年、最短でも3年は続くかもしれない。3年後からどうなっていくか。

中国は金融危機で、米国は財政破産からの覇権喪失とともにパラレルワールドの超限戦（知能戦争）が終わり、昭和・平成と続いた拝米瓦版（ジャーナリズム）も終わって、新世界に向かうでしょうか。そこに希望をかけます。夜明けの前のトンネルが一番暗い。

いずれも、独立の国家観のない、9名の総裁選を見て思うことです。日本は、拝米から脱して永世中立のスイスを目指せばいい。世界でただ一か国、米国と総力戦で戦ったことのある日本人にはできます。日本は、米国が80年の駐留を続ける新型の戦後植民地です。駐日大使と米軍の日米合同委員会が、官僚の支配装置です。（組織図）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100060689.pdf

他国の軍隊が駐留し、合同委員会が法案を示す独立国という概念はない。戦争抑止の核兵器は、自前で開発してもてばいい。大量の使用済み核燃料を濃縮できる日本は、自前で短期間に、科学的には核兵器の開発ができます（識者は3か月という）。

トランプは、安倍元首相とのマー・ア・ラゴでの会談で、「米軍は、グアムに引くから、日本は自前の核をもてばいい」と話していたのです。安倍元首相は、日本では国民の核アレルギーからの反対で政治的コストが大きすぎると断っていました。

日本が核兵器を保有することに関し、日本国憲法に適合するかしないかの国会答弁では、次のような答弁がなされています。

1957年（昭和32年）5月、内閣総理大臣の岸信介が参議院予算委員会で「核兵器と名前がつけば憲法違反かというと、憲法の解釈論としては正しくない」と答弁し、核兵器保有は合憲との認識を示した。1957年のことです。

その45年後、2002年5月27日、官房副長官の安倍晋三も、参議院予算委員会で「自衛のための必要最小限度を超えない限り、核兵器、通常兵器を問わず、これを保有することは、憲法の禁ずるところではない」「核兵器は用いることができる、できないという解釈は、憲法の解釈としては適当ではない。」と述べています。この国会答弁は政府の公式見解です。

憲法の改正なく、解釈の範囲で核兵器はもてます。現代核理論では、核兵器は攻撃に使う武器ではない。使えばエスカレーションで双方が壊滅します。もっていれば戦争の抑止力になる防衛的な兵器です。

北朝鮮のように軍事的な攻撃を受けない国家になることです。北朝鮮にも核ミサイルを使う意図はない。もし使えば報復から一瞬で壊滅します。

議員票368、党員票368で、決選投票に残るのは高市氏と石破氏でしょうか。まともなディベートができない小泉氏（菅元首相が強く推薦）は、党員の支持が落ちています。

議員票368、都道府県の県連票47票が決める上位2人の決戦投票も、今日の金曜日午後1時以降に決定します。総裁は、決定権の強い麻生氏(石破嫌い)の意思からは、僅差で高市氏の可能性が高くなったと見ていますが、議員投票はどうなるか。

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