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2021年10月29日： 生産性の2倍への上昇が必要な日本経済

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著者：Systems　Research　Ltd. Consultant吉田繁治
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総選挙が2日後に迫りました。
全体では、
・野党共闘の小選挙区（定数289人）での自民の苦戦、
・野党では、維新（現有11議席）が3倍増の勢いです。維新は自民党寄りの野党です。

自公連立での過半数は維持されるでしょう（70％の可能性）。

【2日前の情勢】
安倍（元首相）、麻生（副総理）、甘利（幹事長）、そして岸田首相の不人気で、自民が減った分（約50人）、維新と立憲民主に回る感じです。

とりわけ大阪府（人口882万人）では、小選挙区（19区）で維新が10人当選圏内です。自民では優勢が1人です。大阪府だけの特有な現象です。維新の吉村府知事の人気からでしょう。

生来の大阪人には、東京にルサンチマンをいだく人が多い。一極集中の東京に比べ、大阪の経済は、約30年、低迷しています。パナソニックと大阪の低迷は、同じ意味です。土地への人気が決める住宅価格は、東京の約半分です。住宅の買い手が半数ということでもあります。

地価は人口密度が決めます。当方は、豊中市北部に住む移住者ですが、維新への空気はわかります。さて、どこに入れるか？

優勢になるのは、小選挙区での得票率で35％くらいからです。30％の得票なら落選。10人のうち1人（投票者の10％）が、自民から離れ、野党に行くと政権交代が起こります。


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…（記事全文15,743文字）