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＜871号：人民元と米ドルと無国籍通貨のゴールドと(1)＞

  2017年3月8日 ：中国経済とドル基軸通貨

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著者：Systems　Research　Ltd. Consultant吉田繁治
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おはようございます。トランプ大統領は、就任以来、中国、ユーロ、日本に対し、「為替介入国」との非難を続けています。

【為替介入】
為替介入とは、政府が輸出を有利にするため、外為市場で自国通貨の売りの誘導や示唆をし、基軸通貨のドルに対して、レートを切り下げることです。

日本では、2012年10月の円高のピーク、1ドル78円の時期から、（1）政府系の金融機関（ゆうちょ銀行、かんぽ生命）が「円売り/ドル買い」をし、
（1）安倍政権での「円の増発」を織り込んだヘッジファンドが、円売りに呼応することにより、2015年5月の1ドル124円まで59％もの円安（ドル高）の流れが作られました。

【円安】
円安は、日本の物価と所得を、ドルに対して切りさげることにより、日本商品の海外での売価を、ドル価格では下げて、輸出を振興するものです。東証一部は、輸出企業が多いため、円安で利益が増えます。1ドルでの受け取りが78円（2012年）だったのものが、124円になると、輸出売上が59％も増えたようになるからです。このため、日経平均も上がったのです。

しかし59％の円安は、ドル建ての輸入原価を、59％上げます。このため、輸入物価の上昇が起こる。円の名目額では同じ額でも、世界での日本人の実質所得は、59％も下がるのです。

【円安は、所得と資産が円建ての国民全体にとっては、損である】
1人当たりの所得額（ドルでの実質額）を示す「1人当たりGDP」では、日本は＄3万2478に下がり、世界の26位に順位を下げています。

「円安がいい」とするメディアで取り上げられることがない事実です。円安が、世界との比較での、日本人の所得を減らしたからです。

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…（記事全文16,366文字）