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　＜859号：2017年もトランプ相場は続くのか＞

　　2016年12月21日：大きく動いた株価と円相場

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著者：Systems　Research　Ltd. Consultant吉田繁治
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おはようございます。はや12月21日。今年も、残り少なくなりました。政治と経済での驚きは、やはり、米国でトランプ大統領が誕生したことです。同日に行われた上下両院選挙でも、共和党が多数を占めています。

見極めねばならないのは、新年の1月20日に予定されている、米国議会での「一般教書演説」前後の、日本を含む世界の株価と、通貨です。

国政の方針を示すわが国の施政方針演説にあたるものです。政治と経済政策の、基本部分が明らかになります。注目点は、2点です。

（1）選挙中の公約のように、法人所得税を35％から15％に下げ、個人の所得税も下げて、向こう10年で、＄6兆（＄1＝117円なら700兆円という巨額）を行うのかどうか。年間では＄6000億（70兆円）です。
（注）ヒラリー候補は、同じ10年で＄1.3兆（150兆円）の増税という、まるで逆の政策でした。

（2）10年間に＄1兆（117兆円）規模のインフラ投資。これは、道路、橋、空港への公共投資の増額分です。

両方が実行されると、2016年は＄7581億（88兆円）と予想されている米国の財政赤字（IMF）に＄7000億（82兆円）が加わり、年間では＄1.47兆（≒170兆円）という巨額になります。

これは、大きなドル安をもたらした、リーマン危機後の＄1.89兆の、財政赤字に続くものです。

（注）日本の財政赤字は、2016年は26兆円の予想（IMF：消費税3％の増財効果)ですから、その6.5倍です。なおわが国の財政赤字の傾向は、25兆円から40兆円です。


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…（記事全文15,030文字）