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＜849号：生鮮食品の発注法のシステム化と標準化＞

2016年10月12日：流通・小売業の、新しい在庫管理技術

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著者：Systems　Research　Ltd. Consultant吉田繁治
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おはようございます。ファミリーマートとユニーの統合合併、そして、セブン＆アイグループの百貨店事業での、H2O（阪急＋阪神百貨店）との資本提携（事実上は経営移管）があいついで表面化しています。

少し前ですが、最大手百貨店の三越（2008年の合併前年商が7739億円）は、ライバルだった伊勢丹（新宿本店の年商が2000億円）と2011年に統合・合併しています。

全国の百貨店は、1980年代には、10兆円の年商でした。百貨店協会の直近の売上は、4092億円（16年8月：既存店前年比－6.0％）です。総年商は、6.2兆円（百貨店協会：240店）に減っています。

しかし総売り場面積は493万平米（1990年）から616万平米（2014年）と125％に増えていて、売上が62％ですから、小売業で肝心な単位面積当たりでは、50％に減っています。製造業で言えば、工場あたりの出荷額が50％に減ったことと等しい。

そして、単位面積当たりで50％減の売上は、衣食住の総合品種のGMSもほぼ同じです（総合スーパーともいう）。GMSは、ショッピングセンターの核店舗になっていることが多い、イトーヨーカードやイオンです。衣食住を扱うので総合という。１階の食品売り場以外は、ほぼ例外なく営業利益の赤字です。

全国には1850店のGMSがあります。売上と利益で好調な会社は、1社もない。推計ですが、GMSの店舗の2/3（1230店）は営業利益が赤字でしょう。グループのコンビニや食品スーパー事業で、利益をカバーしています。

閉店する力があるところ（IY堂やユニー）では、2015年、16年に「20％の閉店予定」を発表しています。実際の閉店はもっと増えます。閉店には、（1）社員の移管と、建物の処理損、（2）多くが20年契約のリースですから残存契約期間の家賃の一括支払い、（3）商品在庫の廃棄が必要なので、他の事業で利益が出ていないと、実行できない。多くの敷地価格が、50％以下や30％以下に下落しているので、その減損も大きい。

1970年代まで流通革命の旗手だった、かつてのダイエー（現在はイオンが吸収）を筆頭とする全国のGMSは、ほぼ総崩れと言っていい。収益の悪化が普通になると、報道もされません。しかし経営はしなければならず、社員も働いています。


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