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　　＜845号：商業地の地価が9年ぶりに上がった＞

　　　　2016年9月21日：地価と金利と人口

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著者：Systems　Research　Ltd. Consultant吉田繁治
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おはようございます。鹿児島県に上陸した台風16号は、各地で豪雨と川の氾濫よる冠水の被害をもたらし、東日本沖の太平洋に去りました。それにしても最近、熊本地震を含み、大きな自然災害が多い。今回の豪雨を含む異常気象は、一体何が原因かと思います。自然環境の何かが、「極点」に達しているのか。

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わが国の地価（全用途）は、1980年代まで、年率平均5％から15％の範囲で上がっていました。平均上昇は、感覚的には10％/年であり、平均的な住宅価格も、年間7％程度上がるのが「常識」でした。

地価バブルの崩壊は、1990年の株価の崩落に2年遅れて、1992年からでした。不動産は株に比べて取引が少ないので、市場価格に粘着性があります。

それ以降、93年から2007年までの14年間は、年率でほぼ5％下がっていたのです。商業地は、-10％/年の感覚でした。
（基準地価ではなく公示地価ですが、以下が、政府の長期統計）
http://www5.cao.go.jp/keizai3/discussion-paper/dp032-z.pdf

リーマン危機直前の2007年、2008年にはわずかにプラスに転じましたが、その後、再び、3％～5％の下落していました。異次元緩和で、ゼロ金利になっている2014年からは、ほぼ0％でした。
http://tochi.mlit.go.jp/?post_type=secondpage&p=14023

土地価格が、経済で枢要な位置を占めていたため、わが国政府の地価統計には、3種があります。「公示地価」は、国土交通省が、民間の土地売買や公共投資の基準にすることを目的に作っているものです。公示地価は、不動産鑑定士の評価と一体性があります。


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…（記事全文12,437文字）