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＜801号：異次元緩和の効果と限界に関連した質疑応答（1）＞
　
    2015年12月10日：量的緩和の効果、限界、副作用

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著者：Systems　Research　Ltd. Consultant吉田繁治
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おはようございます。日銀が1年に80兆円という規模で行っている「量的・質的緩和（QQE）」の効果と結末について、読者の方々から疑問や質問をいただいています。

本誌を創刊して以来、「読者の方々からいただく一つの疑問や質問」の裏には、同じ考えの人が100名以上、あるいは500人はおられるとかと想像してきました。このため余裕時間がある限りは、回答をしています。根拠を示すためには長い回答が必要なものもありますが、ごく短く答えてきました。

【量的緩和】
量的緩和は、日銀が、金融機関が保有する国債を市場で買い、代金として、金融機関が日銀にもつ預金残高（当座預金：マネタリー・ベース）を増やすものです。マネタリー・ベースには現金も含まれますが、量的緩和による1万円札の発行増加は少ないので、ほぼ当座預金の増加と言えます。

【質的緩和】
質的緩和は、日銀が、国債以外の株や社債を買い、金融市場に、直接、資金を供給することです。量的緩和とは別に、1年に3兆円（月間平均2500億円）の枠で、日経平均や東証株価指数に連動する株ETF（上場投資信託）を買い続け、株価を底支えしています。

公的な年金基金を運用しているGPIF（運用資産135兆円：15年9月）も、国債を日銀に売って、その代金で国内株式に対し29兆円（21.4％）の投資をしています。11月に上場した郵貯、かんぽ保険からの、株式の買いもあります。わが国でも、実質的な配当である自社株買いが増えていて、これらの買いの要素が、日経平均2万円付近を作っています。これらがないと、4割は低い1万2000円（予想PER12倍付近）でしょう。
http://www.gpif.go.jp/operation/state/pdf/h27_q2.pdf

日本株の親である米国ダウの＄1万7500も、その40％（＄7000分）は、100兆円/年（2015年のWSJ紙予想）という異常な自社株買いによるものです。FRBが利上げして、資金が詰まり、自社株買いが減れば、米国株は相当に下げるでしょう。

東証の後場が終了に近い午後2時半ころに、日経平均がするすると上がるか、または下落が反転した場合、これは、ほとんどの場合、日銀マネーの株ETFの買いによるものです。ETFの買いの基準は、前日比で1％の株価指数（日経平均や東証株価指数）の下落があったときと推計できます。


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…（記事全文17,640文字）