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  ＜651号 ：結局、最後の、憑（つ）かれたバブルか（2）＞

  2013年5月2日：マネー量の増加と、金融および実体経済
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著者：Systems　Research　Ltd. Consultant吉田繁治
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おはようございます。大型連休は、いかがお過ごしでしょう。

現在、わが国は、株高からの期待景気と、相変わらず低下している賃金から、実体経済は不況という矛盾した状況があります。

250～270兆円台だった時価総額（東証一部：1720社）が、411兆円（13年4月30日）へと60％も上がって、株主資産は、150兆円くらい増えています。

1倍という、会社の解散価値を割る異常さが、常態化していた純資産倍率（PBR：純資産額÷時価総額）は、1.46倍に上がりました。

（注）株価が、純資産に対するPBRで、1倍以下という事態は普通はあり得ない異常です。ところが、08年9月の後は、これが普通だったのです。

株価の上昇は、不動産の価格上昇と同じで、「資産効果」をもちます。資産効果は、所得ではなく、所有する資産の価格上昇が、気分を高めて財布の紐を緩（ゆる）めて、消費を増加させるものです。

全国百貨店（244店）の、美術・宝飾・貴金属の売上が、この数年では珍しく、昨年比で15％くらい増加していることが、典型的な資産効果です。日常消費財ではない、贅沢品です。

株高を典型的に示す、百貨店の紳士服の売上も、前年比＋8％です。
百貨店の紳士服の売上が増えるときは、株が上がっているときです。

13年3月の、百貨店の全体売上では、5447億円、前年比＋3．9％です。株価上昇の資産効果で、特に大都市部の百貨店が売上増です。3％は下がっていた百貨店の売上の、増加です。


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…（記事全文13,813文字）