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     ＜635号：誤れるアベノミクスは、2年で、政策破産する＞

             2013年1月31日：向こう2年間の日本経済
     ePUB版：http://foomii.com/00023-14313.epub
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著者：Systems　Research　Ltd. Consultant吉田繁治
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おはようございます。（1）量的緩和、（2）財政赤字の拡張、（3）民間投資の喚起という安倍政権による「成長の本の矢」は、一般物価（CPI）の2％上昇という目標をもつものです。

政府の認識では、物価が下がっているため、長期金利が0．7％と低くても、実質金利（名目金利＋期待物価下落率）が高い。これが民間の投資と需要を増やさず、経済を低迷させている根底の原因とします。このため、物価目標を2％としました。実質金利を下げるためです。

物価が上昇期待に転じれば、負担する実質金利の期待値が低くなって、減ってきた民間投資が増えるというものです。（注）民間設備投資は07年が76兆円でした。2012年は62兆円であり、14兆円（GDPの約3％）減っています。

http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2012/qe123_2/pdf/jikei_1.pdf

経済成長を図る政策には、当然に、大賛成です。

しかし、デフレの原因についての、政府認識には、誤りがあります。原因の認識に誤りがあると、対策も効果を生まない。本稿では、これを検討し、策を検討するものです。

日本の物価下落の原因への政府認識、つまり「デフレは貨幣現象である（元の説は、マネタリストのフリードマン）」は、政府顧問になっているエコノミストによって、提唱されたものです。貨幣量が、経済取引に対し十分な量でないから、物価が下がるデフレになるというものです。

（注）経済に弱い安倍総裁が、ファクシミリで送られてきた浜田宏一氏の提案を、わが意を得たりと採用し、アベノミクスとして、マネーの量的緩和を推進するというものです。安倍首相は、前回の首相時代の反省から、今度は「ロケット・スタート」をとるとしていました。これが、11月からの円安を誘導し、株価を上げることでした。

原因への認識に誤りがあると、誤診のままに治療計画を立てる医師と同じように、対策も誤ってしまいます。

このまま行けば、円安で、輸入の原材料と製品の物価が上がるだけです。減ってきた世帯所得の増加はない。

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