トランプは米国での規制より先に、日本に対して「国家安全保障上の懸念」から外国人による土地購入に規制をかけ吐き出させろと強く迫っていた。日本の米軍基地周辺の土地も買われ、通信傍受・妨害されていた

◆〔特別情報1〕
　朝日新聞は9日、「米国、中国による農地購入を禁止へ　『国家安全保障上の懸念』で」という見出しをつけて次のように報道した。
「ロリンズ米農務長官は8日、国家安全保障上の懸念から、中国などによる米国の農地購入を禁止する方針を明らかにした。すでに中国関係者が所有する農地を大統領の権限で回収する措置も検討するという。米国内では米軍基地周辺の農地が中国関係者に買収されていることに、不安の声があがっていた。
　ロリンズ氏は記者会見で「米国の農地の所有権を保護し、あらゆる行政機関が積極的に連携して、中国国民やその他の敵対国による米国の農地購入を禁止するため、迅速な立法・行政措置を講じる」と述べた。農務省は今後、州議会や連邦議会と協力し、中国やロシア、イラン、北朝鮮などの国々が米国の農地を直接・間接的に購入したり、管理したりする行為の阻止に必要な措置を講じる、としている。特に米軍基地周辺の土地取得を禁止する法律の迅速な成立を目指す」
　筆者は7月5日と8日にわたって、日本国内で中国人投資家が取得した不動産が売りに出始めており「手仕舞」していることを2本の配信記事で触れたところだ。配信記事のタイトルは次のとおり。
「参院選だというのに自民党本部は盛り上がっていない。ヒト・モノ・カネが動いていない。景気は悪化しており、その原因のひとつは、中国人投資家の撤退か。北海道でも買い漁ってきた土地を売りに出している」7月5日配信　板垣英憲「情報局」
「ＢＲＩＣＳ首脳会議を欠席した習近平の失脚説が飛び交う。中国政府はいよいよカネが底をつき、中国人投資家が買い漁ってきた日本の不動産を「手仕舞」し始め、本国へ送金か。融資元の日本の金融機関はどうなるか」7月8日配信　板垣英憲「情報局」
　中国は日本だけでなく米国でも土地を買い漁っていた。それも、米軍基地周辺の土地を取得していた事例もあるらしく、油断も隙もない。
　米国の決断について早速、国際情勢に精通する情報通に話を聞くと、次のように語った。
「トランプは先に日本に対して外国人による土地購入に規制をかけろ、買われた土地も吐き出させろ、そういう法律をつくれと言ってきている。日本の米軍基地周辺の土地も買われているからだ」
　以下、国際情勢に精通する情報通からの特別情報である。

…
…
…（記事全文5,335文字）