「二地域居住推進議員連盟」会長の鶴保は石破首相に、「二地域居住割引」商品のマイナカード活用で財政支援を提案。自民党お得意の「利権」創設に向け「はやる気持ち」から「運のいいことに」と口から漏れてしまった

◆〔特別情報1〕
　参院選は中盤に差し掛かり、早くも選挙後の政局に話題が向かっている。
　自民党内部に精通する事情通は次のように語った。
「鶴保があんな発言やったから、情勢はさらに悪くなった。自公で50議席はいかないんじゃないか。過半数をクリアしたとしても、スレスレ、たぶん届かないだろう。鶴保の発言は、地元和歌山の二階の息子の応援演説のなかで発したものだったが、影響は和歌山だけでなく、全体に響いている」
　鶴保のあんな発言とは、言うまでもなく「運のいいことに、能登で地震があった」のこと。なぜこんな不謹慎極まりない言葉が、口から出てしまったのか。
　石破政権は看板政策「地方創生2.0」として、居住地以外の地域に継続的に関わる人を「ふるさと住民」として登録する制度の創設を打ち出していた。地方圏では、人口減少・高齢化により、地域づくりの担い手不足という課題に直面しており、年々深刻化は増している。二地域居住を推進することで、関係人口を増やしていくことを期待したものだ。
　総務省によると、「二地域居住」とは主な生活拠点とは別の特定の地域に生活拠点（ホテル等を含む）を設ける暮らし方を指し、「関係人口」は移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域と多様に関わる人々を指す、としている。
　鶴保は6月5日、自民党の「二地域居住推進議員連盟」の会長として、この「第二の住民票の交付」ともいうべき「ふるさと住民登録制度」を石破茂首相に提言していた。
　以下、特別情報である。

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