トランプ関税、日本は選挙を理由に身動きがとれず、「自動車合意なければ全体合意なし」と交渉継続のジェスチャーをするも、選挙後には、全て合意する流れ。トランプも後ろから「カネよこせ」と手を出している

◆〔特別情報１〕
　時事通信は9日、「石破政権、参院選への影響懸念　米関税交渉、立民代表が批判」という見出しをつけて次のように報道した。
「トランプ米大統領が日本の輸入品に8月から25％の関税を課すと表明したことを受け、政府・与党は20日投開票の参院選への影響を懸念している。野党は『全然交渉が進んでいない』（立憲民主党の野田佳彦代表）として厳しく批判。関税の発動期限が事実上延長されたため、石破茂首相は交渉を継続して事態の打開を図りたい考えだ。
　『誠に遺憾だ』。8日に開かれた政府総合対策本部で、首相はこう表明。記者団の取材には『8月1日という新たな期限に向け日米間の協議を行い合意を目指す』と強調した」
　ロイターは8日、「赤沢再生相、米商務長官と電話協議　『自動車合意なければ全体合意なし』」という見出しで次のように報道した。
「赤沢亮正経済再生相は、８日午後０時４５分から４０分間、ラトニック米商務長官と電話協議したと明らかにした。トランプ米大統領から２５％の関税率を適用するとの書簡を受け取ったことを踏まえ、改めて突っ込んだ議論を行い、日米間の協議を継続していくことで一致したという。赤沢再生相は今後の協議に関して『自動車分野での合意がなければ全体の合意はない』とし、自動車関税の引き下げが日米合意の条件との考えを示した」
　ということで日本政府はいかにも強気の姿勢を見せているかのようだが、どうも裏の動きは違うようだ。
　自民党内部に精通する情報通は次のように語る。
「自民党は選挙中ということで表向き身動きがとれない。交渉継続で頑張っている姿勢を見せながら裏では、選挙が終わったら、トランプの提示に全て合意するつもりでいる。その約束もしているようだ」
　以下、自民党内部に精通する情報通からの特別情報である。

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