★昨日、月刊HANADAで詳しく解説しました。お時間がある方はどうぞ
8/5【ゲスト 渡邉哲也】「徹底検証！消費税減税は本当に正しいのか」第159回 月刊Hanadaチャンネル生放送
月刊 Hanada
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■渡邉哲也の今世界で何が起きているのか　（通常版）
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★高市政権　昨日、来年4月から飲食品消費税を1％とする閣議決定を行いました。これにより、来年4月からの飲食品消費税は1％とほぼ確定しました。本来であれば、この閣議決定は国会で審議され、消費税法改正が終わった後となりますが、来年4月からの実施から逆算した場合、現段階で確定させなければ事業者やシステム業者が準備に入れないためであり、9月の税制改革大綱や来年度予算に必要な予算を組み込めないためです。現在、各省庁は8月末の概算要求を策定中であり、閣議決定したことにより概算要求に必要な予算を組み込むことができます。
国は日程と予算で動いています。オールドメディアはこの部分を説明しないため、何が起きているのかわからないわけです。
予算は、予算案が通常国会に提出された後、翌年度の予算策定が始まります。そのうえで、6～7月の骨太の方針に合わせ、8月末までに各省庁で各事業の予算を積み上げた概算要求を行います。また、秋には翌年度の税制のマニュアルともいえる税制改革大綱が決定され、これが並行して動くのです。このタイムリミットが今であったということになります。
今回の決定は、7月末に自民党役員会議で自民党総裁として高市氏が方針を定め、小林政調会長が税調に検討を指示し、税調は議論を行ったものの完全一致が得られないため税調会長一任となり、それが昨日総務会にかけられ、全会一致で党の機関決定になりました。総務会は全会一致が原則であるため、反対議員は欠席ということになりました。本来であれば、出席して反対意見を述べたうえで退席するケースが多いわけですが、欠席というのは完全敗北した形です。そのうえで、閣議決定というプロセスに入ったわけです。
本来、税や選挙制度は国民生活に大きな影響を与えるため、内閣が主導する形ではなく、議会が主導する議員立法の形をとりますが、今回の場合、国民会議の議論がまとまらないために与党が主導する形態をとったことになります。そうしなければ何も決まらない。また、税制度の大きな変更などは選挙において国民の信を問うことが前提ですが、今回の場合、解散総選挙の公約であり、すでに国民の信託を受けている形です。様々な意味で慣例からすればイレギュラーですが、そうしなければ何も決まらず、野党や党内野党に足を引っ張られるだけとなります。そして、これこそが日本の長期停滞を招いてきた原因とも言えます。単年度にこだわった予算をやめ、前年ベースのシーリング予算をやめる。そして、速度感のある政治を行う。
そして今回、印象に残ったのは、党内野党の皆さんはすでに賞味期限が切れている人たちだという点です。反対のための反対、できない理由探し、時を前に進めたくない人──彼らがあぶり出されたとも言えます。総裁選で敗北した人、すでにピークアウトした人、彼らが党内で足を引っ張りましたが、それは1割以下でしかありません。しかし、オールドメディアは彼らを取り上げ、減税反対の大合唱を行いました。また、取り上げられる側も久々にスポットライトを浴びることができ、お互いにメリットがあるということなのでしょう。彼らは反対しなければオールドメディアにも取り上げてもらえない。しかし、それを取り上げている時点でオールドメディアも終わっている。今さら石破さんの顔など見たくもない。私と同じ感想を持つ人も多いのではないでしょうか。
■来春から食品の消費税1％に、政府が閣議決定　2年間限定で
https://jp.reuters.com/markets/japan/HFOSTSVMIJPOBLX6NX2Q74CU34-2026-08-05/
■市場の信認得られるよう、赤字国債に頼らず確保＝消費減税財源で片山財務相
https://jp.reuters.com/world/japan/YRXXPDCGYFI3VA7S2AVA4GPZR4-2026-08-05/

■イラン、ホルムズ海峡航路で基本合意　外務次官「大部分がイラン領海内」
https://jp.reuters.com/world/security/JU2QVISE5BPCNDPZP3CDSDVN2I-2026-08-05/
■ホルムズ海峡でイランが片方向通航管理か、合意案でオマーンが譲歩と当局筋
https://jp.reuters.com/world/us/ZBS65XJBPFKCXDWVZSFSCF4O5U-2026-08-05/
■フーシ派、紅海とアデン湾でサウジ石油タンカー攻撃と表明
https://jp.reuters.com/world/security/ZOJLHMIWEVKH3LY4IPUF53PELA-2026-08-05/
■ゼレンスキー氏、迎撃ミサイル確保へＮＡＴＯ事務総長と協議
https://jp.reuters.com/world/ukraine/26BGVRHMZVIWNDA6NIOKG6ATWQ-2026-08-05/

■中国が米に対抗、7企業・団体に制裁　ドローン輸出規制も強化
https://jp.reuters.com/world/us/PFTEETAJJJKH5HMMF35JFRTZRA-2026-08-05/
■米政権、 太陽光パネル・半導体の主原材料に15％関税へ　6日にも発表
https://jp.reuters.com/world/security/BZA6SKJ4MVO6ZPJKWGFQB2K7NM-2026-08-05/

■日経平均は続伸、米株高受け好決算のハイテク株を物色
https://jp.reuters.com/markets/japan/4EK3CDHHPJNQJDROOKCR4T7JEY-2026-08-05/
■アジア株式市場サマリー：引け（5日）
https://jp.reuters.com/markets/japan/QE4WDUFYDFL47NNMI3JYZRNTBY-2026-08-05/
■欧州市場サマリー（5日）
https://jp.reuters.com/opinion/VHR3QFADXVNE3FGKI2JD7Q32G4-2026-08-05/
■ＮＹ市場サマリー（5日）ダウ連日最高値、ドル157円台半ば　利回り低下
https://jp.reuters.com/opinion/3X2J3ITPBFJU3ITSAYQXSCTYE4-2026-08-05/
『出展　記載なきものロイター　Bブルームバーグ』
著者：渡邉哲也（作家・経済評論家）
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