… … …（記事全文10,500文字）シンガポールでは、世界の富裕層が資産管理の拠点としてファミリーオフィスを活用している。
その背景には、安定した金融・法制度、国際的な資産運用環境に加え、一定の条件を満たすファンドに適用される13O・13Uなどの税制優遇がある。
しかし、シンガポールで資産を運用する方法は、ファミリーオフィスだけではない。
オンライン証券会社からプライベートバンク（PB）、マルチファミリーオフィス（MFO）、VCC（Variable Capital Company）、シングルファミリーオフィス（SFO）まで、資産規模や運用目的に応じてさまざまな選択肢がある。
そして、どのような方法を選ぶ場合でも、考えておかなければならないのが金融市場の急落である。
仮に運用資産が30％下落した場合、ファミリーオフィスの税制優遇は維持できるのか。プライベートバンクから追加担保を求められる可能性はあるのか。また、資産が減少しても、運営費や管理費は変わらないのか。
今回は、2026年8月のシンガポールのファンド税制優遇制度の改正も踏まえ、相場下落時の資産管理について考えてみたい。
資産額に応じて広がる資産管理の選択肢
シンガポールでは、運用資産の規模に応じて利用できる金融サービスの選択肢が広がる。
例えば、少額から利用できるオンラインブローカーもあれば、数百万米ドル以上の資産を預けることを前提としたプライベートバンクもある。
さらに資産規模が大きなると、VCCサブファンドの活用や、独自のファミリーオフィスの設立も視野に入ってくる。
