… … …（記事全文4,771文字）世界の富は、どこへ向かっているのか
シンガポールでは今、世界中の創業家や富裕層の資産が集まり続けています。
その象徴が、ファミリーオフィス（Single Family Office：SFO）の増加です。
MAS（シンガポール金融管理局）の公表によると、税制優遇制度（13O・13U）の適用を受けるSFOは、2020年末には約400でした。それが2022年には約1,100、2023年には約1,400、そして2024年末には2,000を突破しました。わずか4年間で約5倍という驚異的な伸びです。
一方、香港も富裕層の誘致を国家戦略として進めており、2025年には約3,380のSingle Family Officeが存在すると公表しています。
つまり今、アジアでは「世界の富をどこへ呼び込むか」という競争が、国家レベルで進んでいるのです。
しかし、ここで一つ疑問があります。
シンガポールでは近年、13O・13Uの最低運用資産要件が引き上げられ、経済的実体（Economic Substance）への要求も厳しくなりました。普通に考えれば、規制が厳しくなれば利用者は減るはずです。
それにもかかわらず、世界中の創業家は、なぜ今もシンガポールを選び続けているのでしょうか。
その答えは、「節税」ではありません。
世界の創業家が投資しているのは、100年先まで一族の資産を守るためのガバナンスです。
私はシンガポールで多くの富裕層や金融関係者と接してきましたが、中国系や欧米系の創業家がファミリーオフィスを活用する目的は、日本で語られるような「税制メリット」だけではありません。誰が資産を管理し、誰が意思決定を行い、次世代へどのように承継していくかという、一族全体の設計図を作ることに重点が置かれています。
今回は、UBS、Campden Wealth、Deloitteなどの最新レポートも参考にしながら、世界の創業家が何を考え、なぜシンガポールを選ぶのか、その背景を読み解いていきたいと思います。
