日本のメディアの多くは習政権のＧＤＰ偽装に躍らされ、隠蔽ぶりを暴いたり噓を見抜く努力をしない。その代わり、中国の投資ブームを喧伝（ル　けんでん）し、日本企業を中国市場へと駆り立てる。
そして、ことし7月7日には中国で最も信頼出来る民間エコノミストと海外から評価されてきた高善文氏が死去した。高氏は２０２４年12月、米国のシンクタンクのシンポジウムで中国の実質経済成長率は政権誇示の約５％ではなく、実際には平均で２％程度だと公言した。さらに、習政権の経済政策について「非常に日和見的なものになるだろう」と効果を疑問視した。習党総書記・国家主席は激怒し、高氏は２０２４年末に投資アドバイザー資格を剝奪され、一切の発言を禁じられた。そして間もなく高氏は病に倒れた。
不動産バブル崩壊は底が見えないまま、長期化する様相を帯びている。グラフが示すように、住宅の相場、販売面積とも22年以降、水面下に沈んだままだが、そこに忍び寄るのは金融危機のはずである。

…
…
…（記事全文1,802文字）