高市早苗政権が発足して以来、「責任ある積極財政」を連日のように執拗に財政危機を招き、円安・物価高を招くと非難し、日銀の利上げ加速を催促するキャンペーンを展開する日本経済新聞には、さすがにSNSなどで話題になっている。一部では、「日経が倒閣運動を行っている」とか、「編集局長が高市首相をクビにしてやる」と息巻いたとする噂まで出る始末である。筆者は2006年までとは言え、36年間、日経に在籍したことがあり、経営陣上層部や編集局の幹部の顔が浮かぶが、「まさか」とは思う。政権を意図的に揺さぶり、首相を追い落とすなんてとてもそんな破天荒で、かのトランプ米大統領だって控えるであろうような無茶ぶりに走るとはとても思えない。
しかも、かの高橋洋一氏が見通しているように、きちんとした経済学の素養を積んだり、財政・金融理論に精通している幹部は一人もいない。いるのは、金融マーケットの表面的な動きが正しいと信じ、それを後追いしながら、市場のトレンドを引き伸ばして飛ばし記事にのめりこむ編集幹部である。

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