現代経済では、何とも不可解なニュースがまかり通る。代表例が中国の国内総生産（GDP）成長率である。不動産バブル崩壊が始まって以来4年経った今でも、不況の底が見えない中国経済に関し、日本など西側メディアは、経済成長率は実質５％前後という中国国家統計局のGDP発表値を鵜呑みにする。国際通貨基金（IMF）然りである。「中国経済減速」「内需不振」とメディアは書くが、日米欧で5％成長はバチバチの過熱景気になるはずだ。どうみてもおかしい。
そこで、拙論は産経新聞連載コラム「経済正解」の8月1日付け「実はマイナス成長の中国に騙されるな」と報じた。
国家統計局がまとめている個人消費や固定資産投資など主要支出項目のデータを拾い出して集計し、真のGDP成長率を試算したものだ。他のメディアは報じない。各方面から「本当か」「どうしてわかるのだ」などとさまざまな反響が拙論に寄せられた。
そこで、当世はやりの生成AIサービス、グーグルのGEMIに以下訊ねてみた。
問：産経新聞の田村秀男記者による中国GDP分析によると、2025年の中国名目経済成長率は2.6％で中国政府発表の４％よりも低く、26年1~6月は田村試算でマイナス1.1％、当局5.4％で大きく違います。中国は付加価値生産の合計からGDPを算出し、田村記者は支出項目から計算します。どちらの成長率が正しいでしょうか。
すると数十秒後に出てきたGEMINIの答えは明快である。
答：結論から申し上げますと、「概念・計算手法の面では双方とも国民経済計算（SNA）の正当なアプローチだが、現在の中国の経済状況においては田村記者の試算（支出側）の方が『実際の経済実感や市場の需給ギャップ』をより正確に捉えている可能性が高い」と判断できます。
 

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