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田村秀男ウェブマガジン 経済がわかれば世界がわかる

田村秀男(ジャーナリスト)

田村秀男

日本は異様な悪代官経済、岸田政権なすべきは大型減税

ウェブで読む(推奨):https://foomii.com/00260/20230714170027111481 //////////////////////////////////////////////////////////////// 田村秀男ウェブマガジン 経済がわかれば世界がわかる 社会保障、公共投資、防衛など政策経費を税収と対比させる基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)の令和7年度の黒字化達成が見えてきた。政府の税収が増勢基調を保っているからだ。だが、税の増収やPB黒字化が国民経済にとって良い結果を生むとは限らない。デフレ圧力下にある日本では災厄となる。 https://foomii.com/00260 //////////////////////////////////////////////////////////////// 歴代の政権は家計簿式発想の財務省主導の基礎的財政収支(PB)黒字化に呪縛されてきた。それは経済学の常識から外れた財政政策によるものだ。PB収支均衡とは、公共投資、教育、社会保障などの政策支出の財源を税収の範囲内に収めるという家計簿式発想である。国家がそれでは将来世代を支える先行投資が出来ず、国家の衰退を招く。民間から徴収した所得を民間に戻さず、国債償還に回すPB黒字化は緊縮財政路線であり、需要の萎縮を招き、デフレ圧力を誘発する。歴代の政権はこうした失敗を1997年度の橋本増税・緊縮財政以来、繰り返してきた。かのアベノミクスの第2次安倍政権でも2度の消費税増税でせっかくの脱デフレのチャンスを潰したのだ。 景気が上向きわれわれ一般の懐具合がよくなるときに、税の自然増収が起き、民間も政府も共にハッピーとなるというのが、真っ当な国民経済というものだ。GDPは消費、貯蓄と税収の合計だから、税収が増えればGDPも増える。日米欧の2022年(日本は年度)の20年前に比べた国内総生産(GDP)の増加額に対する政府税収増加額の割合を計算してみると、米国11%、ユーロ圏30%に対し日本は71%にもなる。税収とGDPの増加率は米国がそれぞれ185%、188%とほぼ並行して増え、ユーロ圏は93%、75%と税収がやや先行する。ところが日本は税収62%増に対しGDPは 7.3%にとどまる。日本はとんでもない重税国家、悪代官経済なのである。
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