報道機関に対する圧力とも受け取られかねない事態が兵庫県で発覚した。県は今年1月、県内部の情報漏洩問題の調査を第三者委員会に依頼していた。ところが、斎藤元彦知事らを批判した週刊文春への情報源、いわゆる「ネタ元」探しを同時に依頼していたことがわかった。これについて県は、議会に何の説明もしなかったという。いったい全体、これの何が問題なのかは後述する。

https://www.kobe-np.co.jp/news/society/202504/0018844648.shtml

　同委員会は、自殺と思われる死を遂げた元西播磨県民局長の公用PC内部の情報がSNSで拡散された問題を調査するために立ち上げられた。この公用PCには、元県民局長の私的情報が含まれていたとされ、これがN党の立花孝志らによってSNSや動画サイトなどで拡散された。そこで県は、3人の弁護士で構成された第三者委員会を設置して調査に当たっていたわけである。

　元県民局長の公用PCのデータを閲覧できるのは限られた県職員しかいない。となると、場合によっては公務員の守秘義務違反に問われる可能性がある。この事態を重く見た県は第三者委員会を立ち上げたのだが、ここまではとくに問題はない。問題はそのあとだ。県は上記の依頼とは別に、斎藤知事や片山安孝前副知事らを批判する記事を書いた週刊文春について、誰が情報を提供していたかを調査するようこっそりと第三者委員会に依頼していたというのだ。

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