2026年10月5日発行（通算第899号）
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石井順也の世界情勢ブリーフィング
https://odyssey.co.jp/blog/jd/
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10月になりました。9月は雨の日が続きましたが、この数日は晴れ間も見え、さわやかで気持ちの良い秋の日を過ごせました。

さて今週は、AIの急速な開発がもたらすリスクが強調されるようになっている中で、トランプ政権のAI政策について解説します。あと1か月に迫った米国の中間選挙も取り上げます。

【目次】

１．先週の動き
（１）トランプ政権のAI政策
（２）米中間選挙まで1か月
２．今週の動き
３．今週のドラマ
４．近況報告
５．バックナンバー
６．あとがき

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先週の動き
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9/27（日）
・トランプ大統領がイランとの交渉を続ける意向を表明
・イランのアラグチ外相が米国との外交による解決の用意があると表明
・USTRと中国商務部が米中貿易委員会について発表
・フランス上院選挙（国民連合（RN）が10議席増）
・セルビアのブチッチ大統領が辞任を表明

9/28（月）
・トランプ大統領が米国とイランが仲介者を通じて協議したと表明
・サウジが東西パイプラインを復旧させ、紅海側からの原油輸出を再開したとの報道
・日本国際貿易促進協会の岩屋会長（前外相）と中国の王毅外相が会談（北京）

9/29（火）
・トランプ大統領がAI企業トップとの昼食会を開催（「超知能に関するホワイトハウス合意」を発表）
・米財務省と国務省がロシア、中国、香港、パキスタンなどに拠点を置く13個人・団体をイランの武器調達支援を理由に制裁対象に追加
・米連邦最高裁がトランプ政権による移民の第三国送還を当面認める判断

9/30（水）
・トランプ大統領が韓国による総額2,000億ドル規模の対米投資計画を発表
・ヘグセス国防長官がバージニア州のクワンティコ海兵隊基地で演説（自律・ロボット兵器を統括する新司令部の創設、将官・提督ポストの20％削減方針を表明）

10/1（木）
・トランプ大統領がテキサス州デントンとオクラホマ州デュラントで選挙演説
・米財務省がロシア系決済ネットワーク「A7」をイラン制裁回避への利用を理由に国際犯罪組織に指定
・中国国慶節
・中国で改正国防動員法が施行
・日本国際貿易促進協会の岩屋会長（前外相）と中国の何立峰副首相が会談（北京）
・ウクライナが国産弾道ミサイル「FP-7」を初めて実戦使用したと発表
・パキスタンがアフガン領内の武装勢力拠点を空爆

10/2（金）
・G7が原油・石油製品など計1億バレルの緊急備蓄放出を発表
・韓国で検察庁が廃止
・日本がロシアへの追加制裁を決定

10/3（土）
・北朝鮮が元山一帯から日本海に向けて弾道ミサイルを発射
・ラトビア議会選挙

●トランプ政権のAI政策

トランプ大統領が、アンソロピックのダリオ・アモデイ、メタのマーク・ザッカーバーグ、グーグルのスンダー・ピチャイ、エヌビディアのジェンスン・フアン、オープンAIのグレッグ・ブロックマンらAI企業トップとの昼食会を開催。「超知能（SI）に関するホワイトハウス合意」を発表しました。

合意では、フロンティアAIを開発する企業が、（1）モデルの能力や安全性を監視する内部統制、（2）社内チームによる検証、（3）独立した外部機関による監査・評価、（4）取締役会の独立委員会による監督という4層の安全管理体制を設けることを約束しました。トランプはこれを「憲法のようなもの」と評価しました。

これに先立ち、アンソロピックのアモデイCEOは、最先端AIの開発ペースを調整する「pace the frontier」という構想を発表。AI研究所が協調して開発のペースを調整することなどを提案していました。

アンソロピックを退職した研究者などからAIの危険性を強調する声が高まる中、トランプ政権はどのような方向に進もうとしているのか。これら最近の動きを踏まえて解説します。

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…（記事全文10,792文字）