2026年2月2日発行（通算第862号）
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石井順也の世界情勢ブリーフィング
https://odyssey.co.jp/blog/jd/
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2月になりました。今週は冬季五輪、来週は衆院選ですね。日本の国内政治のみならず、外交やマーケットにも大きな影響が及ぶでしょうから、本メルマガでもしっかりフォローしていきたいと思います。 

さて今週は、衝撃的だった中国人民解放軍の粛清を取り上げます。米国内で最重要の政治テーマとなっているICE問題については、トランプ大統領が方針転換を見せていますが、これについては前回の記事（以下リンク参照）で予想したとおりの展開となっていますので、差し当たり同記事をご参照ください。 

・「トランプの中間選挙に向けた強権発動」（1/26）
　https://odyssey.co.jp/blog/jd/?p=11499

トランプの意を受けた国境管理問題の責任者（ツァーリ）であるトム・ホーマンが前面に立ち、クリスティ・ノーム国土安全保障長官がスケープゴートにされそうになっていますが、これについては次回以降フォローアップします。FRB次期議長、韓国へのトランプ関税、エプスタイン文書、イラン攻撃の可能性についても取り上げたかったのですが、これらも追って別稿で解説します。 

【目次】

１．先週の動き
 ● 中国人民解放軍の粛清の衝撃
２．今週の動き
３．近況報告
４．バックナンバー
５．あとがき

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先週の動き
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1/25（日）
・トランプ大統領がウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューでミネアポリスでの射殺事件については精査中であり、連邦政府職員はいずれ撤退すると発言
・コルビー国防次官が訪韓（～27日）
・ミャンマー総選挙（第3回投票）

1/26（月）
・トランプ大統領とミネソタ州のウォルズ知事が電話会談
・トランプ大統領がホーマン国境管理問題責任者をミネソタ州に派遣すると表明 
・トランプ大統領が韓国への関税を15%から25%に引き上げると表明 
・米・カナダ、米・ブラジル首脳電話会談
・米空母エイブラハム・リンカーンを中心とする空母打撃群が中東海域に到着 

1/27（火）
・トランプ大統領がアイオワ州デモインで演説
・米国がパリ協定から再離脱
・コルビー国防次官が訪日（～28日）
・FOMC（～28日）
・中・フィンランド首脳会談（北京）
・中ロ国防相電話会談
・北朝鮮が弾道ミサイル2発を発射したと防衛省が発表
・EU・インド首脳会談（FTA交渉妥結で合意）（デリー）

1/28（水）
・ソウル中央地裁が韓国の金建希・尹錫悦前大統領夫人に斡旋収賄罪等で懲役1年8月の実刑判決
・ロシア・シリア首脳会談（モスクワ）

1/29（木）
・米ロ、米・メキシコ首脳電話会談
・トランプ大統領が内国歳入庁（IRS）と財務省に対し自身の納税申告書の報道機関へのリークを理由に100億ドルの損害賠償を求める訴訟をマイアミの連邦地裁に提起 
・パナマの最高裁が同国政府と長江和記実業（CKハチソンホールディングス）の傘下企業ハチソン・ポーツが締結したパナマ運河両端の2港の管理契約を違憲と判断 
・中英首脳会談（北京）
・EU外相理事会（イランの革命防衛隊をテロ組織に指定）（ブリュッセル）

1/30（金）
・トランプ大統領がケヴィン・ウォーシュ元FRB理事を次期FRB議長に指名すると発表
・ボンディ司法長官が元米CNN司会者のドン・レモンとジャーナリスト3人をミネソタ州の教会で起きた不法移民摘発への抗議デモへの関与を理由に逮捕したと発表
・米司法省がジェフリー・エプスタインに関する文書を追加公開
・米上院が26会計年度（25年10月～26年9月）の国土安全保障省を除く歳出法案と同省の2週間のつなぎ予算案を可決
・米国でつなぎ予算が失効（政府閉鎖）
・日韓防衛省会談（東京）

1/31（土）
・ウィトコフ中東特使とロシアのドミトリエフ大統領特別代表が会談（フロリダ州）
・ミネソタ州の連邦地裁が同州、ミネアポリス、セントポールによる移民税関捜査局（ICE）による取締りの停止の請求の訴えを却下
・中国共産党中央規律検査委員会と国家監察委員会が王祥喜応急管理相を重大な規律・法律違反の疑いで調査していると発表 
・中国人民解放軍の南部戦区が南シナ海のスカボロー礁の周辺空域で爆撃機や戦闘機によるパトロールを行ったと発表
・イランのホルモズガン州のバンダルアバスにある住宅で爆発 
・日英首脳会談（東京）

●中国人民解放軍の粛清の衝撃

先月、中国国防部は、張又侠・中国共産党中央軍事委員会副主席と劉振立・軍統合参謀部参謀長を「重大な規律・法律違反」の容疑で調査していると発表しました。 

中国人民解放軍の最高指導機関である中央軍事委員会は7人の委員で構成されていますが、すでに李尚福、何衛東、苗華が失脚しており、今回の件で解任者は計5人に達しました。その結果、残るのは習近平主席と張昇民副主席の2人のみという異常事態となっています。 

中国共産党体制の中核部分で何が起こっているのか。今後どのような影響が及ぶのか。現時点で得られている情報に基づき、ポイントを解説します。 

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…（記事全文7,105文字）