━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 「植草一秀の『知られざる真実』」 2011/11/09 外堀を埋められたTPP交渉参加表明見送りか 第40号 ──────────────────────────────────── 昨日付のブログ記事 「国民総意のTPP交渉参加反対を踏みにじるか」 末尾に次のように記述した。 「日本のデメリットが圧倒的に大きく、日本のメリットが極めて少ないTPP に、米国の指令に隷従して日本政府がしっぽを振って参加することは、日本国 民に対する背信行為以外の何物でもない。 万が一、野田佳彦氏が暴走する場合には、 (1)直ちに、野田政権に対して内閣不信任案を突き付け、野田内閣を総辞職に追 い込む (2)野田佳彦氏を日本国憲法第99条=憲法擁護義務違反で訴える (3)国会でTPP交渉参加反対決議を行う のいずれかの対応が求められる。」 国会では、これらの動きが具体化している。 まず、内閣不信任決議案について、時事通信社は以下の事実を伝えている。 「参加表明なら不信任案提出を=自民TPP反対派が決議 自民党の「TPP(環太平洋連携協定)参加の即時撤回を求める会」(森山 裕会長)は8日、党本部で会合を開き、野田佳彦首相がアジア太平洋経済協力 会議(APEC)首脳会議でTPP交渉参加を表明した場合、内閣不信任決議 案と首相問責決議案を国会に提出するよう求める決議を採択し、谷垣禎一総裁 に提出した。(2011/11/08-19:16)」 自民党が内閣不信任決議案を提出する場合、TPP交渉参加に反対意見を表 明している民主党議員は同調する可能性が高い。 野田佳彦政権は発足後2ヵ月で退陣に追い込まれることになる。野田佳彦氏 が解散総選挙に踏み切る可能性はゼロではないが、TPP推進派が総選挙で惨 敗することは必至であり、結果は変わらない。 この場合、最大の過ちは野田佳彦氏の主権者国民の総意を踏みにじる暴走行… … …(記事全文5,071文字)
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