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                   「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2011/11/08

           　　　野田佳彦氏は自身の暴走を止められるか

　　　　　　　　　　　　　　　第３９号

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　ＴＰＰに関する論議は、１１月１２～１３日のＡＰＥＣハワイ首脳会議に向
けての日本の対応ということで言えば、国民的論議の決着はついた。
　
　自民党も党としてＴＰＰ交渉参加への反対を正式に決めた。
　
　国民新党、公明党、共産党、社民党、新党日本が表明しており、ここに自民
党が足並みをそろえた。
　
　民主党でも半数以上の国会議員が反対の意向を表明している。
　
　賛成意見を表明しているのは「みんなの党」だけである。
　
　野田佳彦氏は日本国民の総意を代表して、ＴＰＰ交渉への不参加を表明しな
ければならない。
　
　
　
　反対派が、自由貿易に反対しているのかというとそうではない。
　
　自由貿易に反対している政党はない。
　
　ＴＰＰ反対は自由貿易に反対するものではない。
　
　何に反対するものであるのか。
　
　それは、ＴＰＰが米国の米国による米国のための制度である可能性が高く、
日本の国益に反するからである。
　
　ＴＰＰ９ヵ国には米国以外の国も入っている。しかし、米国と敵対している
国はない。ブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポール、マレーシア、
オーストラリア、ベトナム、ペルー、アメリカのうち、アメリカを除けば、す
べてが農産物、鉱産物の輸出国である。工業製品の輸出国は日本と米国しかな
い。
　
　ＴＰＰは「例外のない関税撤廃」を原則とする多国間協定である。「例外の
ない関税撤廃」の原則に同意できなければ、交渉に参加することもできない。
　
　日本は工業製品の輸出国であるが、日本の工業製品輸出拡大の余地がある国
は米国しかない。しかし、米国の関税率はすでに極めて低く、米国の工業製品
関税が撤廃されても得るところは少ない。
　
　他方、農産物の関税率が撤廃されれば、日本には海外の安価な農産物が一斉
に流入することになる。日本の農業が立ち行かなくなることは火を見るよりも

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…（記事全文4,582文字）