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                   「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2011/11/06

            ＴＰＰ・消費税で次期総選挙標的に新党を結成せよ

　　　　　　　　　　　　　　　第３７号

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　内閣総理大臣には憲法擁護義務がある。

　その日本国憲法第９９条に以下の条文がある。
　
第99条　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、こ
の憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
　
　そして、憲法前文に以下の記述がある。
　
「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、
（中略）
　主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
　
　そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に
由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享
受する。
　
　これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。
われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」
　
　
　何よりも大事なことだから何度も繰り返して記述する。
　
「議会制民主主義は期限付きの独裁制だ」

と述べたのは菅直人氏である。この菅直人氏の政策路線をそのまま引き継いだ
のが野田佳彦氏である。
　
　彼らは、内閣総理大臣は自分の一存で何でもできると勘違いしている。
　
　国民が全体として日本の核武装に反対でも、内閣総理大臣が決断すれば核武
装できると考えているのだ。そして、国民の同意を得る前に、国際会議の場に
おいて、日本の方針としてこれを発表することも可能であると考えているのだ。

　
　
　
「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてある」
　
という、議会制民主主義の根本の根本、何よりも大事な原則を理解していない。

　
　ＴＰＰと消費税は、日本国民にとって、何よりも重大な意味を持つ最重要政

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…（記事全文5,292文字）