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                   「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2011/11/05

           　　次期衆院選での落選運動リストを整備しよう

　　　　　　　　　　　　　　　第３６号

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　房総半島出身野田佳彦氏の暴走が止まらない。

　彼は大きな勘違いをしているようだ。
　
　前任者の菅直人氏が「議会制民主主義は期限付きの独裁制だ」と述べたが、
二代続けて、憲法違反の首相が生まれている。
　
　日本国憲法前文に、
　
「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、
（中略）
　主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
　
　そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に
由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享
受する。
　
　これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。
われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」
　
　これが、日本の議会制民主主義の制度を規定した記述である。
　
　このどこに、「期限付きの独裁」との解釈が生まれる余地があるのか。
　
　
　
　消費税とＴＰＰ。
　
　震災の復旧・復興政策の重要性を除けば、日本の政策課題のなかで、この二
つが突出して重大な政策課題である。
　
　このいずれの問題も、意思決定の主役は主権者である国民である。
　
　国政は「国民の厳粛な信託」によるものであり、内閣総理大臣による独裁は
許されない。
　
　国民の意思を受けて国民の代表者である国会議員が権力を行使するものであ
って、内閣総理大臣は主権者国民の意思に反する行動を取ることができない。
　
　
　
　消費税とＴＰＰについて、主権者である国民はどのようなスタンスを示して
いるのか。

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…（記事全文4,569文字）