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ビジネス知識源プレミアム（週刊：648円/月）：Vol.781

＜781号：完結編：2015年、中国経済のルイスの転換点（3）＞

     2015年7月30日：生産年齢人口の反転

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著者：Systems　Research　Ltd. Consultant吉田繁治
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おはようございます。7月27日（月曜日）の上海市場は、再び、8.5％という過去最大級の下落を示しています（3700ポイント）。

7月9日の底値以後、売買停止、空売り禁止、証券会社への資金投与によって、4000ポイントを超えていたのですが、また下がったのです。

▼乱高下している株価

7月27日には、政府の株価対策が縮小されるという噂が立ち、再び急落したと言われます。ここ1か月、中国経済と株式について報道統制が敷かれています。このため実状は不明で、乱高下する株価数値のみがあります。本稿も報道統制にひっかかるかもしれないので、表現に気をつけています。

人民日報は、昨年以来の、「株価は上がる」という記事を削除しています。2015年6月までの上げが、政府の誘導によるものだったという根拠をなくすためです。

6月13日からの約1か月間の暴落は、「（2兆元（40兆円と））過熱している信用借りの規制」を政府が行うという報道から始まっています。株価は、「情報」を反映します。

中国の株価は、50％部分くらいが「政府が誘導して上げた価格」だったでしょう。中国の株価（上海相総合）では、ピークの5000ポイントの半分、2500ポイント付近が、経済的には妥当と見ています。
（昨日の15年7月28日の終値は、3661です）

（注）日本の株も、日銀のETFの買い、年金基のGPIFよる買い、ゆうちょ銀行による買いで、官製相場の最中です。日経平均（2万328円：7月28日）のうち、5000円分分（25％）は、政府が誘導して上げた分でしょう。これが8000円くらいになった時点（日経平均で2万3000円）が、政府誘導相場の頂点に思えます。2015年9月の、郵貯銀行の株式公開の時期が、目指されている感じです。
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/market/data/ssce.html

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