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＜742号：新年2号：
　　日銀はいつまで量的緩和を続けることができるのか＞

　　　2015年1月15日：政府の財政と日銀の信用の問題

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著者：Systems　Research　Ltd. Consultant吉田繁治
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おはようございます。昨日、政府は、2015年3月期（14年度）の、物価の影響を除いた実質GDPが、前年度に比べ、0.5％のマイナスになるという見通しを発表しています。

日経新聞は、なぜか報じていませんが、朝日新聞が一面トップで書いています。

実質GDPのマイナスは、リーマン危機を発端にし、1000兆円くらいの不良債権が生じた世界金融危機（2008年～）の後の、2009年度以来、5年ぶりです。

【実体経済】
GDPは、商品とサービスの生産と販売であり、所得と需要でもある「実体経済」に属します。2013年4月に世界にショックを与えた日銀の異次元緩和が開始され、14年11月からは、異次元緩和の追加緩和になっていますが、実体経済の浮揚には効いていません。

日銀が国債を買って2年間で140兆円くらいを、経済に輸血したけれど還流せず、そのため血圧が上がらず、活動も高まらない身体に似ています。日銀が増やした血液量は、経済にとってのマネー（お金）に当たりますが、これが、金融機関が持つ日銀当座預金に滞留（178兆円：2014年12月）するだけであって、実体経済に回っていないのです。

政府の当初の予定は、実質GDPで1.2％成長でしたから、1.7％（約9兆円）の、想定との乖離（かいり）が生じています。

そして政府は、次の2015年度（2016年3月期）は、この実質GDPで1.5％の成長になるという。

【金融経済】

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…（記事全文15,255文字）