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   2012年12月20日：店舗の営業利益を、3倍に高める方法
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著者：Systems　Research　Ltd. Consultant吉田繁治
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おはようございます。自民党が、得票率の少なさの割に連立では、三分二を超える大勝ちをし、マネーの増発を約束しているため、今日の株価（日経平均）は、心理的な大台の1万円を超えました。12年3月以来の相場です。円も、＄1＝84．3円という円安です。

▼金融論の時事

その需給構造は、FRBの量的緩和第三弾による印刷マネー（ゼロ金利）を、海外運用するヘッジ・ファンドの株買いです。

それに、日本の証券会社の、自己売買です。これは、禁止すべきと何回も提唱しました。違法なインサイダー取引に、限りなく近いからです。

証券会社は、「われわれの自己売買を禁じると、日本の証券市場へのマネー流入が減る」と言っていますが、これは、本末が転倒した主張です。

証券会社が、シナリオ相場を作って、度重なったそれへの不信から、個人投資家が株式市場から離れ、2000年代の結果は、ひどい薄商い（1日で1兆円程度）になってしまったからです。

市場と言えるには、1日で3兆円（現在の約3倍）の売買額が必要です。この間隙を狙ったのが、ヘッジ・ファンドです。

少ない資金で、日本の株価を動かせるからです。中国並みの新興国のような小さな市場になってしまったのが、東証の商い額です。これは、誰も言わない。

（注）おなじ相場でも、通貨を売買する外為市場は異なります。売買金額が、1日数百兆円と大きいため、単独の主体が、相場操作風に動かすのは困難です。

東証の投資別売買で見ると、市場の売買の60～70％を占める海外投資家は11月26日から30日の週で、売りが3．5兆円、買いが3．7兆円であり、1．7兆円の買い越しです。

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…（記事全文23,870文字）