■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
　 ＜1ヶ月にビジネス書５冊を超える知識価値をe-Mailで＞
　　ビジネス知識源プレミアム（週刊：630円/月）：Vol.625

     ＜625号：営業利益を最適化する発注法とその検証（1）＞

   2012年12月6日：店舗の営業利益をほぼ3倍には高める方法
     ePUB版：http://foomii.com/00023-13319.epub
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ホームページと無料版申し込み　http://www.cool-knowledge.com
有料版の申込み／購読管理　https://foomii.com/mypage/

著者へのメール　　　　yoshida@cool-knowledge.com
著者：Systems　Research　Ltd. Consultant吉田繁治
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

おはようございます。早くも12月、そして、心が動かない総選挙です。競争率は約3倍で、1500人の、候補者が乱立しています。誰に投票すべきか、分からないというのが、正直な気持ちです。

日本も、南欧に顕著な、小党分立と野合の連立のようになってきました。有権者のほぼ60％が、支持政党なしです。政治家には意識されていないにせよ、明治以降、140年続いてきた「近代化路線」が終わり、「社会福祉」がテーマでしょう。判然とした像を結ばないポスト・モダニズムです。このため小党分立になる。

全有権者の投票を義務化し、棄権（40代以下が特に多い）には、3万円の罰金を課すように法制化すればいいのですが・・・。オーストラリアでは、入獄等の正当な理由がなく棄権すれば、2000円くらいの罰金です。このため投票率は95％を保っています。他の主要国では、シンガポール、スイス、ベルギー、アルゼンチン、エジプト、ギリシア、トルコ、ブラジル、ペルー、イタリア、メキシコ、タイ、フィリピンなどが義務制です。

衆院の定数480人のうち、民主党は242議席（離党前）でした。このうち140から180議席（60～70％）が、自民党（安倍総裁：現有議席118）、維新の会（橋下、石原）、未来の党（嘉田、小沢）、みんなの党（渡辺）の、第三極に分解する選挙です。自民＋連立が、過半数を制するのは、確定と見ていいでしょう。安倍首相の、「存在と発言の、耐えられない軽さ」が気になります。政権に就（つ）いたあと、実証されるでしょう。

                          ＊

テーマは、＜営業利益を最適化する発注法とその検証＞。対象となる商品は、消費期限が、店舗への入荷後3日以内のものです。

食品スーパー、コンビニ、デパ地下、駅中商店、個人商店の、
（1）弁当・総菜・デリカ等の調理食品と、
（2）生鮮（生肉、鮮魚、野菜）、
（3）日配商品と言われる商品群です。

（注）消費期限は、安全に食べることができる時間です。賞味期限は品質（特に味）が劣化する時間の、店頭販売の限界です。


…
…
…（記事全文20,505文字）