日本に対するトランプ関税は、円安と消費税を強行した「アベノミクス」への報復。日本を除外するはずがなく、アベノミクス礼賛者の挑発は、火に油を注ぐだけ。石破降ろしの「保守団結の会」は安倍晋三が永久顧問

◆〔特別情報1〕
　読売新聞は3日、「トランプ大統領『安倍氏は私の話をすぐに理解した』…高関税政策の妥当性主張」という見出しで次のように報道した。
「米国のトランプ大統領は『相互関税』の発動を発表した２日の演説で、米国の貿易赤字解消に向けた自身の考えに関して、安倍晋三元首相と協議した際に『安倍氏は私の話をすぐに理解した』と説明し、高関税政策の妥当性を主張した。
　トランプ氏が第１次政権時に安倍氏と交わしたやり取りを紹介した。トランプ氏が安倍氏に対し、『（日米の）貿易は公平ではない。シンゾー、我々は何か行動しなければならない』と伝えたところ、安倍氏は『それは分かっている』と応じたという。　トランプ氏は安倍氏について、『素晴らしい紳士だった』と改めて語った」
　自民党内では、トランプ関税の発動に動揺が隠せない。もしかしたら日本だけは除外してくれるかもと、淡い期待を寄せていた政治家がいたのか。トランプは大統領一期目のときから、安倍晋三に苦言を伝え、安倍自身も理解していたことが、演説のなかに盛り込まれていた。自民党内の安倍政権を支えてきた政治家たちが知らないはずはない。また、もしそのことを知らなかったとしたら、それこそが政治家としての大失点である。トランプの「アメリカファースト」への決意と覚悟と意気込みをみれば、日本だけを特別扱いするはずがないことは歴然としている。この機にトランプ関税に慌てるザマは、政権を担う資格がないということを露呈しているようなもの。ましてや、「上等だ」などと挑発してみせたところで、何の解決にもならない。

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