トランプは演説のなか、相互関税を免れたいならば「自らの関税をやめて、障壁を下げ、通貨の操作をやめろと言う」と発言。これは「アベノミクス」への痛烈な批判と苦言、そして猛省と改革を促しているものといえる

◆〔特別情報1〕
　ついにトランプ関税の税率が発表された。
　朝日新聞は3日、「トランプ大統領、相互関税を発表　日本は『24％』、国ごとに税率」という見出しで次のように報道した。
「トランプ米大統領は2日、導入を予告していた『相互関税』の詳細を発表した。まず、全ての国に一律で10%の関税を5日からかける。そのうえで、高い貿易障壁を持つ国に対しては、より高い税率を9日から適用する。日本に適用される相互関税の税率は『24%』としている。3日には自動車への25%追加関税も発動予定で、トランプ第2次政権の高関税政策は大きな山場を迎えた。
　(中略)
日本に対しては、『コメに700%の関税を課している』『トヨタは米国で海外製の自動車を100万台売っている』などと不満を述べた。各国の首脳らに対して、相互関税を免れたいならば『自らの関税をやめて、障壁を下げ、通貨の操作をやめろと言う』と話した」
　ここでトランプがいうところの「自らの関税」とは何を指しているのか。それが最もわかっているのは、財務省官僚たちだろう。

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